2017年1月10日、韓國(guó)?釜山の日本総領(lǐng)事館前に設(shè)置された少女像をめぐり、安倍晉三首相が「日本は10億円の拠出をすでに行った。次は韓國(guó)にしっかり誠(chéng)意を示してもらわなければならない」と撤去を要求したことについて、韓國(guó)紙?中央日?qǐng)?bào)は、2015年12月の日韓間の慰安婦合意で少女像を「撤去」することまで言及されていないとし、「10億円は少女像撤去の対価」とする主張は偽りだと伝えている。國(guó)際在線が伝えた。

中央日?qǐng)?bào)は、韓國(guó)の尹炳世（ユン?ビョンセ）外相が15年12月28日、日韓間の慰安婦合意の記者會(huì)見(jiàn)で、在韓日本大使館前の少女像について「韓國(guó)政府は関連団體との協(xié)議などを通じて適切に解決されるように努力する」と述べたが、この「解決」は「撤去」を意味するものではなく、韓國(guó)政府はその後も「少女像は民間が設(shè)置したものであり、政府があれこれと言える問(wèn)題でない」という立場(chǎng)を維持してきたと指摘。日本政府が合意に基づき拠出した10億円は少女像撤去の対価ではなく、慰安婦被害者の「心の傷を癒やす措置」を講じるためのものだとした。

また、日本は10億円の拠出で合意上の義務(wù)を完全に果たしたとはいえないとも指摘。韓國(guó)國(guó)民大の李元徳（イ?ウォンドク）日本學(xué)研究所長(zhǎng)の話として、「合意の本質(zhì)は日本政府が責(zé)任を認(rèn)めて謝罪と反省をしたものだ。だが安倍首相が被害者に日本側(cè)の謝罪メッセージを伝える案について『毛頭考えていない』と発言したことは事実上の合意否定だ」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）