2017年1月11日、中國教育部が抗日戦爭（日中戦爭）の期間を1931?45年の14年間に統(tǒng)一するとした件に関し、中國人民抗日戦爭記念館の李宗遠(yuǎn)（リー?ゾンユエン）館長は「學(xué)術(shù)界の共通認(rèn)識(shí)」との認(rèn)識(shí)を示した。澎湃新聞が伝えた。

中國教育部はこのほど、全國の小中高校で今春以降使う教材について、抗日戦爭の期間を1937?45年の「八年抗戦」（起點(diǎn)は37年7月7日の盧溝橋事件）から31年9月18日の満州事変を起點(diǎn)とする「十四年抗戦」に改めるよう求める通知を出した。

この件で取材を受けた李館長は前述のように述べた上で「教材には學(xué)術(shù)界の研究成果を反映させるべき」と指摘、「八年抗戦とした場合、抗日戦爭の一部分である31年9月からの6年間がカバーされなくなる」と語り、少しずつ進(jìn)んでいった戦爭の中の一部分を切り取って1937年を起點(diǎn)とすることは間違った解釈との考えを示した。

館長によると、満州事変が起きた後、中國共産黨はただちに日本の侵略に反対する文書5件を発表し、32年4月には黨が31年に樹立した中華ソビエト共和國が日本に宣戦布告。同記念館は終戦60周年を迎えた2005年以降、十四年抗戦としての陳列を行っているという。（翻訳?編集/野谷）