2017年1月11日、ロイターによると、米國際貿(mào)易委員會（ITC）は10日、中國製の家庭用洗濯機が不當に安い価格で輸入され、米國メーカーが被害を受けていると認定した。參考消息網(wǎng)が伝えた。

問題となったのは、韓國サムスン電子とLG電子の中國法人が生産した大型洗濯機。米商務(wù)省は反ダンピング（不當廉売）を認定し、サムスン電子に52．51％、LG電子に32．12％の関稅を課す。同省のデータによると、米國は15年に中國から洗濯機約11億ドル（約1300億円）相當を輸入した。

関稅の有効期間は5年。サムスンとLGが中國で生産した洗濯機については、米家電大手ワールプールが「米國內(nèi)で不當に安い価格で販売されている」と當局に申し立てていた。2社はすでに米國向け洗濯機の生産拠點を中國からタイ、ベトナムに移している。（翻訳?編集/大宮）