2017年1月14日、韓國外交が日本をはじめ、中國、北朝鮮、米國との関係で困難な局面を迎えている。樸槿恵大統(tǒng)領が國政介入事件で弾劾訴追されて職務停止となり、トップ不在の韓國外交は文字通り「四面楚歌」だ。韓國メディアは「政界も國益よりは次期大統(tǒng)領選を控えて政爭だけに沒頭」などと非難している。

韓國を取り巻く狀況について、中央日報は「外交もリセットが必要、政界は外交の脫政治宣言を」との社説を掲載。釜山の少女像で駐韓大使の一時帰國などの対抗措置を取った日本、在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備に反対し圧力を強める中國、「大陸間弾道弾（ICBM）開発が最終段階」と脅す北朝鮮、トランプ新政権が発足する米國を列挙し、「実に日本?米國?中國?北朝鮮発『4角の波』が同時に押し寄せている局面だ」と解説した。

この中で同紙は「今年の韓國外交が試験臺に上がっているが、実際に韓國政府は大統(tǒng)領弾劾政局の中で危機を管理し、解決していく能力やリーダーシップを失っている。政界も國益よりは次期大統(tǒng)領選を控えて政爭だけに沒頭しているのが現狀だ」と前置き。その上で「韓半島をめぐる外交安保地図が急激に変わりつつあるにもかかわらず、韓國國內の政治的過渡期を迎え、大韓民國の外交は力を失い、その機能を発揮していないことから、ややもすれば國益に重大な打撃を與えかねないという警告の聲が高まっている」と指摘した。

さらに、「韓半島周辺の利害當事國がこのように韓國政府を対象に相次いで強硬な態(tài)度に出るのは、韓國國內の政治的狀況を十分に活用しようとする戦略があるというのが外交界の共通した分析だ」と紹介?！复纹谡k足する場合、外交安保の基調がどのように変わるか予斷を許さないだけに、あらかじめ機先を制すという意図も含まれている」との外交界の見方にも言及している。

聯合ニュースも中央日報と同様に「トップ不在の韓國外交が4方向からの問題に直面している」と報道。対日関係については「このような狀況の中、外交の指令塔の役割を擔う尹炳世外相は慰安婦合意の當事者の一人として、合意の破棄や両國関係の悪化を防ぐため冷靜な対応を取っているものの、日本側がそれに合わせるかは未知數だ」「トップ不在の機會を利用し、外交的な攻勢を仕掛ける日本に対し、米國を通じてけん制するのも尹外相の重要な役割となった」などと伝えている。

朝鮮日報は「深刻な韓國外交、大衆(zhòng)に迎合するだけの大統(tǒng)領候補者たち」との社説で、「韓半島周辺諸國のストロングマンたちが、今後われわれの頭上でどうボールをやり取りするか、今の時點では誰もわからない。ところが韓國で次の大統(tǒng)領選挙に出馬するとみられる候補者たちは、誰もこれら外交面での深刻な問題については語ろうとしない」と批判。「彼らは外交?安全保障問題においてさえ、大衆(zhòng)に迎合するだけの単細胞的な主張しか語れないのだ」などと論難している。（編集/日向）