2017年1月12日、日本の華字紙?新華僑報(bào)（電子版）によると、自民黨は中國人と中國資本による日本國內(nèi)の土地購入を制限する法案を、近く國會(huì)に提出する。中國新聞網(wǎng)（電子版）が伝えた。

日本政府は最近、北海道など國內(nèi)一部地域での中國人や中國資本による土地や不動(dòng)産の大量購入を懸念?！父鞯丐尾粍?dòng)産市場が多大な影響を受ける」として実態(tài)調(diào)査に乗り出す考えだ。

しかし、法案提出の動(dòng)きに専門家は「成立させるのは非常に難しいのでは」と疑問の聲を呈している。日本の防衛(wèi)施設(shè)などの周辺地域の土地を調(diào)査する場合、膨大な人件費(fèi)と労力が必要なうえ、防衛(wèi)省は土地に対する強(qiáng)制調(diào)査の権限を持っていない。私有地を調(diào)査する場合には「自由な経済活動(dòng)を妨害している」と批判が出る可能性も高い。

中國人投資家の1人は「海外から日本への投資の動(dòng)きに水を差すものだ。日本の不動(dòng)産市場の発展に不利になるのでは」と懸念している。（翻訳?編集/大宮）