2017年1月19日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國が史上最悪の高病原性鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ）被害を出す中、日本は過去の口蹄疫発生などを契機(jī)に、しっかりとした防疫體系を整え、今回の鳥インフルエンザ被害を最小限に抑えた。

農(nóng)林畜産食品部鳥インフルエンザ防疫制度改善支援タスクフォース（TF）が昨年12月25?30日、日本の農(nóng)林水産省、青森県、養(yǎng)鶏協(xié)會などを訪問調(diào)査し19日に発表した結(jié)果によると、日本は2001年の口蹄疫発生を契機(jī)に、防疫システム強(qiáng)化のため農(nóng)林水産省が2004年、畜産業(yè)振興業(yè)務(wù)（畜産部）と防疫衛(wèi)生業(yè)務(wù)（消費(fèi)?安全局）を分離した。消費(fèi)?安全局內(nèi)の動物衛(wèi)生課（45人）は防疫総括機(jī)能を擔(dān)當(dāng)し、動物薬?獣醫(yī)免許などは畜水産安全管理課が擔(dān)當(dāng)している。防疫執(zhí)行業(yè)務(wù)遂行には、農(nóng)林水産省傘下に動物検疫所（416人）、動物衛(wèi)生研究所（369人）、動物醫(yī)薬品検査所（79人）など計(jì)864人を置いている。一方、韓國國內(nèi)では畜産局內(nèi)の防疫総括課と防疫管理課に22人、農(nóng)食品部に所屬する検疫本部に424人が勤務(wù)しているが、日本の半分にも満たない。

このような體制の違いもあり、日本は2016年11月28日に最初の農(nóng)家から鳥インフルエンザ感染判定が出た後、今年1月15日までの殺処分は114萬羽にとどまったが、韓國は2016年11月16日に鳥インフルエンザの疑いで初めて申告が受理されてから2カ月間で3203萬羽が殺処分され、日本と比較し約28倍となる大きな差を見せた。

この報道に、韓國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これは國民性から來るものだ。國民は政府のせいにして、政府は渡り鳥のせいにする」

「今さらヘル朝鮮（自國を卑下する呼稱）に何を望む」

「日本で數(shù)年生活してみたら分かる。韓國がどれだけいい加減な國であるかということを」

「日本人は何かにつけて幾帳面だからな?」

「韓國の公務(wù)員はちゃんと仕事をしているのか？公務(wù)員に支払う給料がもったいない」

「日本は危機(jī)対処の能力、マニュアルが韓國よりもはるかに體系的なんだろう」

「先進(jìn)國と後進(jìn)國の違い」

「殺処分?jǐn)?shù)が28倍多いというより、日本より28年遅れていると言われているようだ」

「日本の人口は韓國の約2．5倍だから、飼育されている鶏も約2．5倍と仮定したら、殺処分の差は70倍くらいになる」

「いつも日本の悪口ばかり言ってないで、學(xué)ぶべきところは學(xué)ばなければならない」（翻訳?編集/三田）