2017年1月13日、韓國中部海洋警備安全本部のイ?ウォンヒ新任本部長は、韓國?聯(lián)合ニュースのインタビューで、米國の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）」の韓國配備をめぐる中韓の葛藤とは関係なく違法操業(yè)する中國漁船を関連法規(guī)に基づいて徹底的に取り締まると強(qiáng)調(diào)した。

韓國の海洋警察は昨年11月、北西部の仁川沖で違法操業(yè)中の中國漁船を取り締まった際、機(jī)関銃やバルカン砲などの「共用火器」を初めて使用した。今年3月には、仁川市甕津郡にある西海5島の海域で密漁する中國漁船の取り締まりに専従する警備団が新設(shè)される。

イ本部長は、THAAD配備をめぐる中國との対立が高まる中、外交摩擦の懸念により共用化器の使用に海洋警察自ら制限を設(shè)ける可能性について、「海警は海洋主権守護(hù)という明確な目標(biāo)を持っている。THAAD配備をめぐる政局に関連して対応を変化させることはない」と説明した。

共用火器による取締後に中國漁船の違法操業(yè)は減少し、漁民の漁獲量も増えている。このような傾向が今後も続くのかについては「韓中漁業(yè)交渉が昨年末、劇的に妥結(jié)し、鉄格子や鉄網(wǎng)など乗船調(diào)査を困難にする施設(shè)を設(shè)置する中國漁船を発見した場合、直ちに処罰することができる。中國海警局の船も隣接海域の外側(cè)まで來て自國漁船の違法操業(yè)を監(jiān)視している。漁民の漁獲量は4月の盛漁期以降の狀況を見守る必要がある。それまで強(qiáng)度の高い違法操業(yè)取り締まり體制を維持する」と述べた。（翻訳?編集/柳川）