2017年1月13日、矢嶋康次?ニッセイ基礎(chǔ)研究所経済研究部チーフエコノミストが日本記者クラブで「2017年経済見(jiàn)通し」について講演した。世界景気の行方について、2大大國(guó)の米中はともに回復(fù)基調(diào)にあるとしながらも、「トランプ新政権の政策運(yùn)営が最大のリスク要因となる」と強(qiáng)調(diào)?！弗去楗螗驻握撙膝蕙恧胜瘋€(gè)別対応のみであり、交渉もマルチ（多國(guó)間）でなくバイ（2カ國(guó)間）だけだ」と批判し、「常識(shí)が通じないことを再認(rèn)識(shí)し、非常識(shí)を前提にするしかない」と語(yǔ)った。中國(guó)については「過(guò)剰債務(wù)」と「住宅バブル崩壊」懸念をリスク要因として挙げた。17年の主要國(guó)別見(jiàn)通しは次の通り。

＜日本＞経済成長(zhǎng)率は1．0％程度。雇用所得環(huán)境の改善を背景に民間消費(fèi)は回復(fù)基調(diào)をたどり、企業(yè)収益が増加する17年度には設(shè)備投資も回復(fù)傾向に。ただ物価が上昇に向かう中、春闘の賃金水準(zhǔn)が低調(diào)に終われば、消費(fèi)の腰折れリスクが高まる。

＜米國(guó)＞成長(zhǎng)率は2．2％程度。トランプ次期大統(tǒng)領(lǐng)の経済政策は玉石混交。その政策運(yùn)営に左右される展開(kāi)となる。景気への影響は、稅財(cái)政政策はプラスだが、通商政策や移民政策はマイナス。保護(hù)主義は悲慘な結(jié)末を招く。労働需給のタイト化に伴い、賃金上昇が加速する。財(cái)政赤字、債務(wù)殘高の増加が見(jiàn)込まれ、減稅やインフラ投資の規(guī)模は縮小する可能性。経済成長(zhǎng)の加速は小幅にとどまろう。

＜?xì)W州＞成長(zhǎng)率は1．4％程度。金融緩和政策とやや拡張的な財(cái)政政策により、個(gè)人消費(fèi)の拡大が続くが、ペースは原油安による実質(zhì)所得の押し上げ効果の縮小でやや鈍化。緩慢な成長(zhǎng)と不安定な政治社會(huì)情勢(shì)が、企業(yè)の投資意欲に悪影響を及ぼす。投資の加速は期待できない。

＜中國(guó)＞成長(zhǎng)率は6．5％前後を維持。「過(guò)剰債務(wù)」「住宅バブル崩壊」「米トランプ政権の対中政策」が下ぶれリスクとなる懸念がある。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。