2008年2月25日、中國新聞網(wǎng)の報(bào)道によると、警備員による身柄の拘束や違法な身體検査、財(cái)産や証明書類の沒収などを禁じる新條例案が明らかになった。國務(wù)院法制事務(wù)室が政府ウェブサイトを通して公開した。今後、一般國民からも広く意見を求めるという。

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同案では、警備員の他者への侮辱、暴力行為なども禁じており、違反した警備員は、処罰の対象となり、刑事責(zé)任も追及されるとしている。

こうした條例案作成の背景には、北京五輪を控え、ともすれば中國の人権問題に厳しい國際世論に配慮し、ソフトムードを演出する狙いもあると見られる。

2007年11月に開かれた全國保安工作座談會(huì)によれば、現(xiàn)在、中國の警備サービス會(huì)社は約2500社あり、警備業(yè)従事者は全國で300萬人に上るという。（翻訳?編集/岡田）