2017年1月15日、中國のポータルサイト?今日頭條が、米國や日本、ドイツでは貧富の差が広がっているとする記事を掲載した。

記事によれば、米國では所得上位10％の所得は全體の50％を占めており、この20年で10％上昇したという。また、日本やドイツも同様で約40％に達しているのだという。

その理由について記事は、インターネット等の新たなハイテク産業(yè)は、かつての伝統(tǒng)的な産業(yè)よりもずっと早く富を得る助けになっていること、インフレーションが激しく、普通の人の収入は低くなっており、富がますます集中していることを挙げた。

これに対し、中國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中國ほど貧富の差は大きくないだろ」

「中國の貧富の差は光年の単位くらいあるだろ」

「つまり中國の貧富の差は合理的だと言いたいのですね」

「日本は貧富の差が最も小さい國だろ。でたらめにもほどがある」

「本當(dāng)に恥知らずだな」

「この記事を書いた人には道徳というものが欠けている」

「中國の貧富の差は小さくなってきているとでも言うのか？」

「中國こそ貧富の差が大きい。なんで不動産の値段をつり上げる人がいる一方で、家を買えない人がたくさんいるんだ？」

「北朝鮮をたくさん褒めないとだな」

「中國ではさらに多くの財産が統(tǒng)計できないでいる。違法な所得だからだ。これも含めたら恐ろしいことになる」（翻訳?編集/山中）