2017年1月16日、環(huán)球網(wǎng)によると、英紙フィナンシャル?タイムズはこのほど、中國など新興エコノミーで喫煙率が急上昇し、世界的な「たばこ後退」の傾向に逆行していると伝えた。

世界保健機関（WHO）は、たばこの使用は世界の10億人の喫煙者の80％が暮らす低中所得國にますます集中していると指摘する。

米國立がん研究所とWHOの調(diào)査によると、たばこに関連した死者の數(shù)は年間600萬人から2030年には800萬人に増加すると予測されており、その80％以上が低所得國と中所得國だ。

喫煙文化のない國もあるアフリカでも、一部の國で高い喫煙率が観察されている。醫(yī)學(xué)誌ランセットによると、アフリカ全體のたばこ流行率は14％で、米州は23％、地中海地域は31％であった。ザンビアのエコノミスト、グリーブ?チェルワ氏は「WHOのたばこ規(guī)制に関する枠組條約を批準した國は多いが、執(zhí)行は不十分だ」と述べている。

喫煙率が過去15年間で30％上昇し、700萬人以上の喫煙者を抱えるインドネシアでは、たばこ會社の影響が顕著だ。成人男性の67．4％が喫煙者である同國は、喫煙者人口で世界最多の中國に迫ろうとしている。中國に次いで多いのは、ロシアと米國だ。

世界最大のたばこ生産者であり消費者でもある中國では、それに続く上位29カ國のたばこ消費量を合わせた數(shù)よりも多くのたばこが消費されている。世界肺財団による「たばこアトラス」によると、2013年の中國の喫煙者1人當たりの1日の喫煙本數(shù)は22本で、1980年當時から50％増加している。中國は2006年にたばこ規(guī)制枠組條約に署名したが、若い中國人男性の3分の1が喫煙で早期に死亡する可能性があると警告されるに及んでようやく、同條約に本格的に取り組み始めた。

WHOは、全面的な禁煙令と稅率の引き上げが最も効果的な方法だとし、これらの措置がなければ、貧困國は喫煙に関連した死亡の増加による健康、環(huán)境、経済的な損失を負擔(dān)することになると指摘している。（翻訳?編集/柳川）