米トランプ政権下で臺灣?日本?アジア諸國が連攜し、地域の平和を守るべき=臺灣も防衛(wèi)力強(qiáng)化を―臺灣政界ホープの臺南市長、東京で提唱

八牧浩行    2017年1月17日(火) 5時10分

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16日、臺灣?臺南市の頼清徳市長が日本記者クラブで會見し、トランプ米政権の下で、日本、臺灣、アジア諸國が連攜して地域の平和を守っていくべきだと提唱した。同市長は次世代の臺灣政界を擔(dān)うホープとして期待されている。

2017年1月16日、臺灣?臺南市の頼清徳市長が日本記者クラブで會見し、昨年2月の臺南地震から1年を前に、災(zāi)害時の相互支援を中心とした日臺間協(xié)力のあり方や両岸(臺灣?中國)関係について語った。頼市長は米國トランプ氏が次期大統(tǒng)領(lǐng)に就任することについて、「米國民が変化を求めているからだろう。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)よりも大きなチェンジになる」と指摘。臺灣も防衛(wèi)力を高め、トランプ米政権の下で、日本、臺灣、アジア諸國が連攜して地域の平和を守っていくべきだと提唱した。同市長は次世代の臺灣政界を擔(dān)うホープとして期待されており、注目される。発言要旨は次の通り。

昨年2月の臺南地震では日本から心のこもった多額の援助をいただき、感謝している。互いに民主主義、人権などで価値観を共有できる。心と心を結(jié)び付けさらに協(xié)力関係を強(qiáng)固にしたい。

米國でトランプ氏が次期大統(tǒng)領(lǐng)に就任することになったのは、米國民が変化を求めているからだろう。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)よりも大きなチェンジになる。臺灣も防衛(wèi)力を高め、トランプ米政権の下で、日本、臺灣、アジア諸國が提攜して地域の平和を守っていくべきだと考える。

両岸(臺灣?中國)関係では、臺灣も中國も対立や挑発を望んでいない。國家の要素である「領(lǐng)土?主権?國民」を臺灣は満たすが、臺灣の政府?人民は「獨(dú)立國家」を志向していない。ただ2300萬人の人民がWTO(世界貿(mào)易機(jī)関)加盟などの権利を保有しており、日本や他の國と自由貿(mào)易協(xié)定など正常なつきあいを求めている。一つの國としてあるべき権利が疎外されており、不公平である。

中國とは共存共栄で臨むべきであり、「臺灣統(tǒng)一」は橫に置くべきだ。まず対話があって初めて理解しあえる。さらに和解につながり、平和を勝ち取ることができる。(八牧浩行

■筆者プロフィール:八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。

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