2017年2月21日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースなどによると、韓國(guó)次期大統(tǒng)領(lǐng)選への出馬を宣言、過激な発言で注目され「韓國(guó)のトランプ氏」とも呼ばれる李在明（イ?ジェミョン）城南市長(zhǎng)が、ここへ來てイメージ転換を図っているという。大統(tǒng)領(lǐng)選で停滯気味の支持率を上げる狙いのようだ。

報(bào)道によると、李市長(zhǎng)からはこのところ特有の「サイダー（のようにスカッとさせてくれる）発言」が聞かれなくなり、市長(zhǎng)として積み上げた経験を生かすことのできる「実踐家」「行動(dòng)派」としてのイメージを前面に押し出す方向に注力する様子がみられる。最近ではこのイメージを表現(xiàn)した「李在明はやります」というキャッチフレーズも打ち出した。

この方針転換について李氏陣営の報(bào)道官を務(wù)める諸閏景（チェ?ユンギョン）議員は、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾問題などを受け「社會(huì)の不條理をきちんと清算しようと発した聲が強(qiáng)過ぎ、他の面が埋もれてしまった」と説明、これまでの「サイダー発言」は「大統(tǒng)領(lǐng)府に向けて発してきたもの」とし、今後は目立つ分かりやすさだけにこだわることなく政策発信をより強(qiáng)化していく考えを明らかにした。

昨年11月の日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）締結(jié)をめぐっては「軍事的側(cè)面から見ると依然として日本は敵性國(guó)家」、日本によるソウルの慰安婦像撤去要求に対しては「明らかな內(nèi)政干渉」など反日傾向あらわな「サイダー発言」でも注目を浴びた李氏だが、韓國(guó)のネットユーザーの多くはこの「イメチェン」に賛成のようだ。記事には李氏支持者とみられるユーザーから「サイダー発言は後で思い切りやればいいよ！今はとにかく大統(tǒng)領(lǐng)選にだけ専念だね」「頑張れ。必ず當(dāng)選してほしい」「李在明だけが世の中を変えられる」「サイダー発言は好きだけど、このまま続けなくても支持します！」「李在明は時(shí)代にぴったりの人物」など応援の聲が相次ぎ寄せられている。

また「捏造（ねつぞう）の世論調(diào)査なんか気にしなくていい」「政策発信や実踐は今までもやってきたじゃないか。大統(tǒng)領(lǐng)選が本格的に始まったらもっと光が當(dāng)たるはず」「樸大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾訴追案可決に向けては本當(dāng)に大きな仕事をやってくれた」といったコメントもあった。

なお市場(chǎng)調(diào)査會(huì)社?韓國(guó)ギャラップによる次期大統(tǒng)領(lǐng)選有力候補(bǔ)の支持率調(diào)査で、李氏は昨年12月の時(shí)點(diǎn)で文在寅（ムン?ジェイン）氏に次ぐ2位に上がっていたが、今月に入っては4位、8％と低迷している。（翻訳?編集/吉金）