2017年1月17日、環(huán)球網(wǎng)によると、米國でドナルド?トランプ氏が新大統(tǒng)領(lǐng)に就任するまで數(shù)日と迫っているが、トランプ政権のアジア太平洋戦略は明らかにならないままとなっている?！弗膝辚暴`ン?トランプは韓國にもじきに襲來するが、何の対策もないのが現(xiàn)狀だ」と韓國紙?東亜日報が報じた。

大統(tǒng)領(lǐng)選挙が行われることになった韓國政界では、外交や安全保障という懸案は見向きもされない狀態(tài)になっており、トランプ政権の誕生でもたらされることが予想される外交上のリスクに対し、まったく準(zhǔn)備ができていないという。

16日、韓國政府は日本と米國、中國、ロシアの大使を帰國させ、さらに國連大使も含め、東北アジア?朝鮮半島情勢の評価?対策會議を開催した。大統(tǒng)領(lǐng)を代行している黃教安（ファン?ギョアン）首相は、韓國の外交?安保政策に変更はなく、北朝鮮の核問題などについて連攜を継続することを周辺諸國に説明する必要があると指摘した。

尹炳世（ユン?ビョンセ）外交部長官も大使や各部局責(zé)任者を集めた會議で、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備や慰安婦問題で政策の一貫性や継続性を強調(diào)したが、トランプ政権の不確定性や核問題を考慮すると、韓國政府の動きは外交力不足を払拭（ふっしょく）するにはまったく不十分だという。

記事は、トランプ氏がトヨタ自動車をターゲットにしたことや、前例を破り、オバマ色を消し去る動きを見せていることを引き合いに出し、「韓國にはもう時間がない」と警鐘を鳴らしている。（翻訳?編集/岡田）