このほど発表された日本の製造業(yè)購(gòu)買擔(dān)當(dāng)者指數(shù)（PMI）のデータは、多くの人に日本経済への希望を改めて抱かせるものだった。データをみると、日本の2016年12月のPMI確定値は52．4で速報(bào)値の51．9を上回り、11月の確定値の51．3も上回った。これでPMIは4カ月連続で景気と不景気のボーダーとなる50を上回り、経済活動(dòng)の拡張ペースは15年12月以降で最速になった?！竾?guó)際商報(bào)」が伝えた。

▽需要がPMIの好転を牽引

中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院日本研究所の劉雲(yún)研究員は、「日本のPMIが確実に好転の兆しをみせていることは確かだ」と話す。

昨年12月のPMI確定値が52．4という思いがけない好転ぶりをみせただけでなく、生産指數(shù)の12月確定値も同年で高めの53．8に達(dá)し、速報(bào)値の53．1を上回った。11月の生産指數(shù)は52．4だった。國(guó)內(nèi)外の需要を判斷する材料となる新規(guī)受注指數(shù)の確定値は11月の51．1から12月は53．2に上昇し、同年で高めの數(shù)字となり、速報(bào)値の52．8を上回った。

だが劉研究員は、「みるべき點(diǎn)は、日本のPMI上昇は主に國(guó)內(nèi)生産の消費(fèi)ニーズの増加によっていることで、これはクリスマスという季節(jié)的要因の牽引効果と切り離せない。データからもわかるように、ニーズの大幅な増加は國(guó)內(nèi)での受注狀況に現(xiàn)れている」と指摘する。

もう1つの注目點(diǎn)は世界経済の復(fù)興ぶりだ。日本では輸出、工業(yè)生産、消費(fèi)支出がここ最近は復(fù)興の兆しをみせており、歐州、中國(guó)、北米向けの受注が増えている。

日本の財(cái)務(wù)省のデータによれば、16年11月の商品貿(mào)易額は1525億円で、このうち輸出額は前年同期比0．4％減少し、減少幅は市場(chǎng)の予測(cè)値の2％を大きく下回り、10月の減少幅10．3％も大きく下回った。輸出量に基づいて計(jì)算すると日本の輸出は同7．4％増加し、10月の同1．4％減少を上回った。劉研究員は、「國(guó)際市場(chǎng)にニーズの安定した復(fù)興傾向が日本の輸出にとって大きなプラスになった。だが注意しなくてはならないのは、その中での中國(guó)市場(chǎng)の役割の大きさだ。今後の日本のPMIが引き続き上昇傾向を示すかどうかは、中國(guó)市場(chǎng)の消費(fèi)と生産ニーズをみなければならない」と注意を促す。日本の16年11月の対中輸出額は同4．4％増加している。

當(dāng)然のことながら、すべての日本人が日本経済界のような楽観的な見方をしているわけではない。みずほフィナンシャルグループのアナリストは、「日本のPMIは上昇し、雇用情勢(shì)も改善されたが、設(shè)備投資は引き続き低迷している」と指摘する。

劉研究員も、「日本企業(yè)の設(shè)備投資の低迷傾向は企業(yè)の活力不足に現(xiàn)れている。日本全體の狀況をみると、社會(huì)では高齢化が深刻化し、設(shè)備投資が増える可能性は小さい」との見方を示す。

劉研究員の指摘によれば、「設(shè)備投資が低迷し収益の可能性は限定的で、日本では産業(yè)を海外移転させて『空洞化』させることが企業(yè)が利益を伸ばすための最善の選択になっており、ここから日本が待ち望む設(shè)備投資や生産の高まりが非現(xiàn)実的なものであることがわかる」という。

▽復(fù)興ぶりをみるにはより多くの指標(biāo)が必要

PMIの好転は日本経済が復(fù)興しつつあることを物語るのか。劉研究員は、「それほど単純に判斷できない」とし、その理由として、「PMIの好転は周期的要因と季節(jié)的要因によるものにすぎず、底辺からのわずかな上昇でしかない。またPMIは日本経済の一部分を示しているにすぎない」ことを挙げる。

日本経済をよりよい狀況にみせている要因のうち、米國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)選挙でトランプ氏が當(dāng)選したことが最大の転換點(diǎn)だ。劉研究員は、「トランプ氏が次期大統(tǒng)領(lǐng)に當(dāng)選すると、円相場(chǎng)が大幅に下落し、16年全體での円上昇がもたらした圧力を基本的に緩和した。日本経済には繁栄の兆しがみえ、日経平均株価は一時(shí)は約1萬9千円まで値上がりし16年12月30日の大納會(huì)の終値は1萬9114．37円となり、年の納めの終値としては20年ぶりの高値を記録した。金融の角度からみると、トランプ氏という「ブラックスワン」の出現(xiàn)が16年第4四半期（10-12月）の日本経済の成長(zhǎng)ペースを好転させ、『アベノミクス』は絶體絶命の狀況の中で希望を見いだした」と指摘する。

実際、トランプ氏が當(dāng)選しなければ、日本経済の16年の動(dòng)きはかなり深刻なものになったといえる。劉研究員は日本銀行（中央銀行）が16年1月にマイナス金利政策を打ち出したことについて、「経済活性化と貸出増加という目的を達(dá)成できなかっただけでなく、反対に銀行産業(yè)の利益と市場(chǎng)の活力を極めて大きく損なってしまった。その後、日銀は戦うことをやめ、10月の金融政策決定會(huì)合でイールドカーブ?コントロール（長(zhǎng)短金利操作）を?qū)毪贰⑷恕─文郡颏长欷蓼扦瘟康木徍亭我?guī)模から長(zhǎng)期金利政策へと移し、再緩和の必要性を低めようとした。言い換えれば、この2つの『布石』は行き場(chǎng)を失った日本経済の苦境を示すものでもある」との見方を示す。

また注意しなければならないのは、PMIの回復(fù)傾向は國(guó)際市場(chǎng)に共通した流れだということで、中國(guó)やドイツなどの國(guó)ではPMIが目立って上昇している。劉研究員は、「橫方向に比較すると、世界では多くの國(guó)?地域でPMIが16年12月に好調(diào)な成績(jī)を上げ、グローバル製造業(yè)が底から上昇して復(fù)興する動(dòng)きをみせている」と指摘。アナリストも、「ここからグローバル経済に明るい兆しがみえてきたということができる」と述べる。日銀の黒田東彥総裁は16年末に東京で行った日本経済団體連合會(huì)審議員會(huì)における講演で、経済の見通しに対する積極的な見方を強(qiáng)調(diào)した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）