2017年1月20日、韓國(guó)の國(guó)政介入事件で、ソウル中央地裁は19日、特別検察官による最大財(cái)閥サムスングループの事実上のトップ、李在鎔サムスン電子副會(huì)長(zhǎng)に対する贈(zèng)賄容疑などの逮捕狀請(qǐng)求を棄卻した。財(cái)閥の力を見せつけた形で、特別検察官は捜査方針の見直しを迫られたが、「次のターゲットはロッテとSK」との報(bào)道もある。

韓國(guó)メディアによると、李副會(huì)長(zhǎng)はグループ承継のために不可欠だったサムスングループ內(nèi)のサムスン物産と第一毛織の合併をめぐり、15年7月に樸大統(tǒng)領(lǐng)がサムスン物産大株主で政府所管の國(guó)民年金公団を通じ合併のための便宜を図った見返りとして、大統(tǒng)領(lǐng)と親しい崔順実被告が設(shè)立したミル?Kスポーツ財(cái)団に204億ウォン(約20億円)の資金を拠出するなどした。支援を約束したものまで含めると総額430億ウォン（約42億円）に上るという

特別検察官の捜査チームは賄賂授受の當(dāng)事者を崔被告とし、樸大統(tǒng)領(lǐng)と崔被告が経済的?実質(zhì)的な利害関係にあったとして、大統(tǒng)領(lǐng)の職務(wù)と関連した贈(zèng)賄容疑などを李副會(huì)長(zhǎng)に適用?！笜愦蠼y(tǒng)領(lǐng)と崔被告の共謀関係に対しては物証を十分に確保している」とも説明し、贈(zèng)賄などの立件に自信をのぞかせていた。

サムスングループは韓國(guó)の10大財(cái)閥のトップで、売上高は300兆ウォン（約29兆円）を超え、従業(yè)員は約25萬(wàn)人。韓國(guó)全體の輸出額の20％以上を占めるとされ、逮捕には韓國(guó)経済に及ぶ影響を懸念した慎重論も根強(qiáng)かった。

特別検察官は世論にも押され、「國(guó)家経済に及ぼす?fàn)顩rも重要だが、正義の確立はさらに重要」として、16日に逮捕狀を請(qǐng)求。これに対し、ソウル中央地裁は長(zhǎng)時(shí)間の審理の結(jié)果、「現(xiàn)段階で拘束の事由と必要性、相當(dāng)性を認(rèn)めがたい」として、請(qǐng)求を棄卻した。特別検察官チームは捜査方針の見直しを迫られ、李副會(huì)長(zhǎng)の在宅起訴や逮捕狀の再請(qǐng)求を検討するとみられる。

こうした中、聯(lián)合ニュースは「サムスンの次の捜査対象はロッテとSKか」と報(bào)じた。崔被告の二つの財(cái)団に出資した金額はSKグループが111億ウォン（約10 億7000萬(wàn)円）、ロッテグループが45億ウォン（4億3000萬(wàn)円）とされる。

聯(lián)合ニュースによると、SKは橫領(lǐng)罪などで服役中だった崔泰源會(huì)長(zhǎng)の特別赦免、ロッテはソウルでの免稅店事業(yè)の認(rèn)可などの懸案を抱えていた。崔會(huì)長(zhǎng)は15年の光復(fù)節(jié)（8月15日、日本植民地からの解放記念日）の特別赦免により、出所した。赦免権は大統(tǒng)領(lǐng)の特別権限だ。

今回の逮捕見送りについて、特別検察官チームは「大変遺憾。必要な措置を取り、揺らぐことなく捜査を進(jìn)める」とコメントしたが、財(cái)閥の利権構(gòu)造に切り込む捜査にブレーキがかかったのは否めない。聯(lián)合ニュースは「SKやロッテなどの財(cái)閥への捜査拡大の計(jì)畫にも狂いが生じることは避けらないとみられる」と伝えている。（編集/日向）