2017年1月19日、國際在線によると、今月20日に就任するトランプ次期米大統(tǒng)領(lǐng)が韓國との自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を撤廃した場合、同氏の任期中に韓國では12萬7000人分の雇用が失われるとの分析結(jié)果が出た。

現(xiàn)代経済研究院と分析を行った韓國?東亜日報が19日付で報じたもので、米韓FTAが撤廃されれば17年から20年にかけて韓國の対米輸出額は130億1000萬ドル（約1兆4900億円）減ると結(jié)論。これによって奪われる雇用は毎年3萬人を超える規(guī)模という。

記事によると、米韓FTAは書面で相手國に「終了希望」と伝えれば、180日後に終わらせることができる。

このほか、同紙は「トランプ政権が中國からの輸入に45％の関稅をかけた場合、中國に半製品を輸出する韓國企業(yè)も大打撃を受ける」と指摘、「仮に中國の対米輸出額が10％減るとした場合、韓國の対中輸出額は毎年18億7000萬ドル（約2140億円）減少する」との予測も示した。（翻訳?編集/野谷）