2017年1月22日、韓國(guó)?アジア経済によると、韓國(guó)國(guó)民の金融理解度は経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）35カ國(guó)中の16カ國(guó)を調(diào)査対象とした平均値をやや上回ったが、金融態(tài)度は平均値を満たしておらず、適切な金融価値観や習(xí)慣を備えていないことが分かった。

韓國(guó)銀行（中央銀行）が18歳以上79歳以下の成人1820人を?qū)澫螭藢g施した「2016全國(guó)民の金融理解調(diào)査」によると、韓國(guó)人の金融理解度はOECD加盟國(guó)35カ國(guó)の中で韓國(guó)を含む17カ國(guó)のうち9位を占め中位圏に屬した。スコアは66．2點(diǎn)で、16のOECD加盟國(guó)の平均（64．9點(diǎn)）を小幅上回ったが、OECDが定めた最低目標(biāo)スコア（66．7點(diǎn)）には達(dá)していない。一方、韓國(guó)人の金融態(tài)度は、フランス、ベルギー、エストニアと共に10位となり、調(diào)査対象國(guó)の平均値にも満たなかった。比較対象16カ國(guó)は、フランス、フィンラド、カナダ、ノルウェー、ニュージーランド、ベルギー、オーストリア、ポルトガル、オランダ、エストニア、ラトビア、英國(guó)、チェコ、トルコ、ハンガリー、ポーランド。

調(diào)査によると、特に「『未來(lái)より現(xiàn)在を選好』、『貯蓄よりも消費(fèi)を選好』に反対する」への肯定的な回答率が平均よりも低いなど、消費(fèi)性向が高いことが分かった。韓國(guó)銀行の関係者は「韓國(guó)の成人の半分程度が最小目標(biāo)スコアに達(dá)することができるよう、金融への理解を高めるための経済?金融教育の継続拡大実施が必要」とし、「大學(xué)生、新社會(huì)人など金融理解力が低い初心者金融消費(fèi)者と高齢者が引退に備えることができるように、ライフサイクル別教育の強(qiáng)化が必要」と述べた。

分析結(jié)果を受け、「國(guó)の將來(lái)も分からないのに、自分の將來(lái)計(jì)畫(huà)なんて立てようがない」、「お金を使いたくて使っている訳ではない。家賃や食費(fèi)に奪われてしまうのだ」、「お金がないのに貯蓄なんてできない」、「固定化された低賃金構(gòu)造の狀況で、物価高に耐えて生きていくには、入ってきたお金を今すぐ使うしかない」などと批判的意見(jiàn)が多く寄せられた。

また少數(shù)ではあるが「確かに、入ってきたお金は全部使ってしまう」と分析結(jié)果に同調(diào)する意見(jiàn)もあった。（翻訳?編集/三田）