2017年1月20日、韓國経済新聞によると、韓國政府は、朝鮮半島へのTHAADミサイル（終末高高度防衛(wèi)ミサイル）配備決定に対し、中國政府が行っている通商関連の報(bào)復(fù)措置への対応を強(qiáng)化することにした。

韓國政府は、中韓2國間及び多國間のチャネルを介して、中國に対し積極的に通商関連の問題を提起するとともに、分野別に小委員會(huì)を設(shè)け低価格攻勢(shì)により國內(nèi)市場を侵食している中國製品に反ダンピング関稅を適用することを決定し、現(xiàn)在約1300億ウォン（約127億円）のオフセット印刷機(jī)の市場で約70％のシェアを占めている中國製品に5．73?10％の反ダンピング関稅を賦課する必要があるとの結(jié)論を下した。

中國國家質(zhì)量監(jiān)督検験検疫総局（質(zhì)検総局）は先月20日、溫水便座の検査結(jié)果を発表したが、106機(jī)種の調(diào)査対象のうち不合格となった47品目の原産地はすべて韓國と臺(tái)灣で、不合格24社のうち22社は、サムスン、大林など韓國関連企業(yè)だった。また、質(zhì)検総局の「2016年11月不合格食品?化粧品リスト」によると、輸入不合格処分を受けた28種の化粧品の中で19種が韓國製だった。

韓國政府のこのような対応にネットユーザーからは「よく決心した。やられてばかりじゃだめだ」「中國政府の報(bào)復(fù)なんて恐れず、毅然と対応してくれ」と好意的な意見が出た一方、「言葉だけではなく行動(dòng)で見せてくれ」という意見も寄せられた。また、中國政府に対して「THAAD配備は大韓民國の國內(nèi)問題。中國は內(nèi)政干渉するな」との指摘も見られた。（翻訳?編集/三田）