2017年2月1日、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)がホワイトハウスでの會(huì)談で「他國(guó)は通貨安誘導(dǎo)に依存している。日本は何年も行ってきた」と語(yǔ)り、日中の為替政策を批判。政府?日銀は「円安誘導(dǎo)策は取っていない」と反論したが、アベノミクスの根幹である「異次元緩和?円安」がやり玉に挙げられた格好。日本政府?日銀は2月10日に開催される日米首脳會(huì)談に向けて、対応に苦慮している。

トランプ氏は31日の會(huì)談で、「他國(guó)は通貨安を享受し、米國(guó)がばかを見ている」「他國(guó)は通貨安や通貨供給量で有利な立場(chǎng)を取っている」と批判。日銀などが量的金融緩和を?qū)g施し、市場(chǎng)に大量の資金を供給していることに疑問を投げかけた。この発言を受けて、外國(guó)為替市場(chǎng)で円が急伸した。

貿(mào)易政策に続いて為替政策でも日本を名指しで非難したことで、日本の政府?日銀は警戒感を露わにしている。10日の日米首脳會(huì)談の新たな課題が浮上した格好。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が日銀による量的金融緩和策をヤリ玉に挙げているのは明白だ。

日本の金融當(dāng)局は、「近年、大規(guī)模な市場(chǎng)での円売り介入などは行っておらず、為替操作はしていない」との立場(chǎng)だが、アベノミクスの中核をなす「量的緩和」が円安?ドル高誘導(dǎo)と見なされたことになる。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)のこの発言について、菅義偉官房長(zhǎng)官は1日の記者會(huì)見で、「全く當(dāng)たらない。金融緩和は國(guó)內(nèi)の物価安定目標(biāo)のためで、円安誘導(dǎo)を目的としたものではない」と反論したが、「異次元緩和?円安株高」はアベノミクスの「1丁目1番地」（シンクタンク首脳）であり、韓國(guó)などから「近隣窮乏策である通貨安競(jìng)爭(zhēng)を仕掛けた」と批判されてきただけに、苦しい抗弁といえる。

元來アベノミクスは異次元の金融緩和、円安、企業(yè)向け減稅、規(guī)制緩和、公共投資などで企業(yè)収益や設(shè)備投資の拡大を図り、その成果が家計(jì)にトリクルダウンする（したたり落ちる）ことで、消費(fèi)の回復(fù)につなげるのが狙いだった。

アベノミクスの理論的な支柱である浜田宏一內(nèi)閣官房參與（エール大學(xué)名譽(yù)教授）は5年前に、日本のエコノミストの會(huì)で「日本経済低迷の元兇は円高である」と強(qiáng)調(diào)。円高ドル安の是正に総力を挙げて取り組むべきだと提言していた。実際、安倍晉三首相や黒田東彥日銀総裁は浜田氏の進(jìn)言を受けて、アベノミクス「異次元緩和?円安」の流れを誘導(dǎo)。黒田総裁は2013年3月21日の就任記者會(huì)見で、2％の物価上昇率目標(biāo)の達(dá)成へ「量的、質(zhì)的両面から大膽な金融緩和を進(jìn)める」と表明した。実際、第2次安倍政権が発足した2012年12月に1ドル＝80円臺(tái)だった?jī)蚁鄨?chǎng)は、相次ぐ金融緩和策により2015年7月には120円臺(tái)に急騰した。

異次元緩和による円安?株高はアベノミクスの根幹であり、円安?株高マーケットの流れが反転するたびに対応策を講じてきた。昨年2月のマイナス金利導(dǎo)入はその極め付きと言える。浜田氏は昨年9月、円高を抑える切り札として「日銀が外債を買うことも選択肢」と発言していた。

オバマ政権時(shí)代の14年1月、ルー米財(cái)務(wù)長(zhǎng)官は日本について「為替に過度に依存すれば長(zhǎng)期的な成長(zhǎng)はない」とした上で、日本の為替政策を「注視し続ける」と述べ、「円安誘導(dǎo)」を牽制し、波紋を投げかけた。

昨年6月、財(cái)政制度審議會(huì)（財(cái)務(wù)相の諮問機(jī)関）の吉川洋會(huì)長(zhǎng)は「黒田総裁らはマネーの流通量を増やせばデフレが止まると主張したが、その異次元金融緩和が行き詰まった。マイナス金利を?qū)毪筏郡瑒抗悉胜ぁ工扰?。「?gòu)買力平価（ビッグマック指數(shù)など通貨の実際の購(gòu)買力）でみると、適正円相場(chǎng)は1ドル＝80円であり、ルー米財(cái)務(wù)長(zhǎng)官の円安牽制発言は妥當(dāng)と言える」との見解を示した。

円ドル問題も、10日の日米首脳會(huì)談でトランプ氏から提起されると見られ、市場(chǎng)関係者ははその行方を注視。安倍首相の対応が注目される。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。