トランプ氏は大統(tǒng)領に就任して以降、大統(tǒng)領令を連発、環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）離脫、北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）の再交渉宣言、メキシコ國境への壁建設、中東アフリカ7カ國からの入國禁止など選挙中に公約したことを?qū)g行に移している。こうした中で、対中強硬策はいまだ具體的に打ち出されていないが、最大の貿(mào)易相手で巨大な消費市場?中國との全面的な経済戦爭を回避する水面下での交渉が行われているとの見方も根強い。

トランプ氏大統(tǒng)領就任前に中國関連で打ち出した政策は、（1）「通貨操作國」として中國を指定（2）中國からの輸入品に45％の関稅をかける―というものだった。これらに対する中國政府の反応は抑制的なものにとどまっている。昨年12月以來中國の高官が政権移行チームと面談したことが明らかになっており、水面下で交渉が行われている公算が大きい。

「通貨操作國」指定問題では、既に中國経済の減速から人民元レートが下落しており、人民元安を食い止めるため、ドル売り人民元買い介入をしているのが現(xiàn)狀。介入をやめれば人民元はさらに下落するので「通貨操作國指定」は現(xiàn)実的ではない。

「中國製品に45%の関稅をかける」ためには、様々なシナリオが考えられる。「1974年通商法」では輸入品がアメリカ國內(nèi)市場を席巻することで國內(nèi)産業(yè)に深刻な打撃を與える危険がある場合、當該産業(yè)を一時的に保護するための暫定措置として大統(tǒng)領令を発することができる。ただ暫定措置を講じようとしている対象商品に関しては、全ての國からの輸入品に同様の扱いをしなければいけない。

世界貿(mào)易機関（WTO）は、「WTOの調(diào)停機能を使うことをせず、WTOの承認なしに罰則を課すことはルール違反だ」と主張。この批判を受けて米國は「WTOの承認なしにUSTRが罰則を課すことを禁ずる」ことを成文法化している。

いずれにしても、中國製品だけをやり玉に挙げて高関稅を付與するのはハードルが高い。中國でビジネス展開している米多國籍企業(yè)や米議會の反発も予想される。

米國にとって中國は最大の貿(mào)易赤字國だが、中國から米國への輸出品のうち半數(shù)以上は、多國籍企業(yè)はじめ米國関連企業(yè)の現(xiàn)地生産などによるもの。リーマンショックで経営不振に陥ったGMなど米3大自動車メーカーは中國への輸出や現(xiàn)地生産で息を吹き返した経緯がある。日本の対米輸出のほぼ全量に日本企業(yè)が関わっているのとは異なると指摘されている。

トランプ政権が「対中制裁」を強行した場合、中國側(cè)が報復措置を講じる可能性もある。中國共産黨機関誌?人民日報の國際情報紙「環(huán)球時報」は「トランプ大統(tǒng)領が中國に高関稅を課すなら、iPhoneの売り上げは打撃を受ける」と警告している。

今や世界最大の消費市場となった中國市場は自動車をはじめ米國メーカーにとって不可欠のマーケット。締め出されたら経営へのダメージは甚大だ。具體的には、（1）米中合弁計畫や米企業(yè)による中國企業(yè)の買収の差し止め（2）米國からの新規(guī)投資の制限（3）米企業(yè)を標的とした民事?刑事の訴追―など。さらに米國債の売卻も選択肢になり得る。習主席が15年9月に訪米した際、米ボーイングから737型機など計300機（約4兆6000億円）を購入すると発表したが、この約束を撤回することも可能だ。

外交筋によると、安全保障面でも（1）南シナ海でのパトロールを強化し、軍用機や軍艦の通行を禁止する（2）島造成計畫をさらに促進する（3）北朝鮮に接近し、金正恩主席を北京に招く―などの対抗措置も考えられるという。

習主席は1月17日、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総會「ダボス會議」で講演し、「（米國の）保護主義に反対する。貿(mào)易戦爭をすれば、結(jié)局は雙方が負けることになる」などと強調(diào)。トランプ氏を強く牽制した。

こうした中、世界190カ國?地域でインターネットを通じてサービスを提供するアリババグループの馬會長は今年1月9日、トランプ氏と會談。中小企業(yè)による中國向け商品販売を支援することで、米國內(nèi)に100萬人の新規(guī)雇用を創(chuàng)出する計畫を提案し、歓迎された。発展途上の中國企業(yè)にとっても米國市場の魅力は絶大だ。1月初旬に米?ラスベガスで開催された家電見本市「CES（コンシューマー?エレクトロニクス?ショー）」では、出展企業(yè)約3800社のうち、中國企業(yè)は3分の1を超えたという。

トランプ大統(tǒng)領は、名うての“商人”で、取引上手だが、世界に雄飛した華僑のネットワークを持つ中國実業(yè)家も負けていない。“米中戦爭”が勃発すれば両國だけでなく世界経済に甚大な打撃となり、各種マーケットは大混亂に陥ってしまう。そうならないよう「ウインウイン」の関係構(gòu)築への冷靜な対応が求められる。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。