2017年1月21日、韓國(guó)?オーマイニュースによると、15年末の慰安婦問(wèn)題日韓合意に従って韓國(guó)政府が設(shè)立した「和解?治癒財(cái)団」を、「解體しなければならない」とする市民団體の聲が高まっている。

「和解?治癒財(cái)団」は、15年12月28日の慰安婦問(wèn)題日韓合意に基づいて、16年7月に韓國(guó)女性家族部所管で設(shè)立された組織だ。日本政府は昨年「和解?治癒財(cái)団」に10億円を出捐し、財(cái)団は生存する元被害者に1億ウォン（約976萬(wàn)円）ずつ支給してきた。

市民団體「慰安婦ハルモニ（おばあさん）とともにする統(tǒng)営?巨済市民の集まり」のソン?ドチャ代表は、キム?ボクドク氏の事例をあげて「財(cái)団は、被害者に対してお金の支給を強(qiáng)要することは、止めなければならない」と述べ、財(cái)団の解體を促した。財(cái)団は16年、キム氏の甥名義の通帳に2回に渡って合計(jì)1億ウォンを入金したが、キム氏がその事実を知らずにいたことが論議となっていた。

一向に収まる気配のない慰安婦問(wèn)題に「こんな悲しいことをする國(guó)だが、これが私の國(guó)だ」「韓國(guó)の全てに問(wèn)題がある。被害者には申し訳ない気持ちだ」「當(dāng)事者が生きているのに、なぜ甥に入金するのだ」などと、國(guó)の行動(dòng)を非難する聲が多く寄せられたほか、「もう今の韓國(guó)は國(guó)民のための國(guó)家ではなく、既得権者のための國(guó)家だ」など國(guó)の在り方に疑問(wèn)を呈する意見(jiàn)もあった。

また「密室で行われた慰安婦合意は無(wú)効」「10億円を日本に返せ」「日本政府はお金ではなく、被害者に會(huì)って謝罪をしろ」など慰安婦合意自體を批判する聲もあった。（翻訳?編集/三田）