2017年3月18日、バブル崩壊後の日本経済を形容する「失われた20年」。これは1970―80年代におごり高ぶったせいで辛酸をなめ盡くした日本人が、後退したふりをしたにすぎない。中國メディアがこんな見方を伝えている。さらに、中國の実體経済が直面している問題を乗り越えるには「日本企業(yè)がモデルケースになる」との指摘もある。

中國網(wǎng)はこのほど、「失われた20年、日本の空泣きか」との記事を掲載した。それによると、「日本経済は1980年代後半をピークとし低迷を続けているが、日本は今も非常に豊かな先進(jìn)國だ」と前置き?！溉毡兢?015年のGDP（國內(nèi)総生産）は世界3位の4兆8000億ドルで、1人平均GDPは3萬2480ドルと世界トップレベルだ。対外純資産は339兆円で世界一、個(gè)人金融資産は1700兆円以上で世界一だ。外貨準(zhǔn)備高を見ると、日本は2006年まで世界一を維持していた」などと言及した。

それでも「日本経済が長期低迷しているのは、主に自國の実力を上回る過去の見せかけだけの繁栄と、徹底的に一線を畫していないからだ」と分析。「たゆまぬ改革により、この20年間で日本経済の未來の発展を支える▽かつてないほどのコスト削減と効率向上▽日本企業(yè)のグローバル化と世界市民化▽持続的かつ積極的な技術(shù)の蓄積―という三つの重要條件が形成された」としている。

その上で、「日本経済は2009年6月に先進(jìn)國の中で最も早く『底打ち』し、2009年度にはGDPの下げ幅が縮小した。2010年度にGDP成長率が3．5％に達(dá)しても、政府が聲を出さなかったばかりか、専門家もほとんど論じようとせず、メディアの報(bào)道も少なかった。『失われた20年』は後退したふりをし、ひそかに前進(jìn)するための策の可能性が高い」と結(jié)論付けている。

一方、人民網(wǎng)は「中國、実體経済の危機(jī)を脫するために日本の企業(yè)がモデルケースに」との記事で、「日本は製造業(yè)の分野でその主導(dǎo)権を完全には失っていない。日本の製造業(yè)は工業(yè)社會(huì)からポスト工業(yè)社會(huì)への移行を成功させた」との専門家の聲を紹介した。

記事は「中國の企業(yè)は利益率の低い、成熟していない産業(yè)に大規(guī)模な投資を?qū)g施しており、環(huán)境が犠牲になってしまうという問題が深刻化している」「バーチャル経済の中國社會(huì)に対する打撃も重視されるべき。例えば、インターネット経済を過度に強(qiáng)調(diào)すると、実體経済に大きな打撃となる」などの問題點(diǎn)を列挙。

「そのような狀況は日本では起きていない」として、「中國の実體経済が直面している問題を乗り越えるには法治と実體経済がカギ」と強(qiáng)調(diào)?！盖罢撙碎vして、政府は知的財(cái)産権の保護(hù)と市場競爭の秩序保護(hù)を必ず行わなければならない。後者に関しても、製造業(yè)であってもサービス業(yè)であっても、商品やサービスの細(xì)かい所にまで気を配り、誠実に顧客に対応しなければならない」と提言している。（編集/日向）