2017年1月23日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、韓國貿(mào)易委員會(huì)は20日、中國が輸出するオフセット印刷機(jī)にダンピングが存在するとして5．73?10％の反ダンピング稅の適用を企畫財(cái)政部に提言することを決めた。高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題をめぐる中國の報(bào)復(fù)に対する「反撃」との指摘も出る中、中國の専門家は「さらに間違った道を進(jìn)むもの」とのコメントを寄せている。

中國は在韓米軍のTHAAD配備にかねてより反対姿勢(shì)を示してきたが、米韓が配備の正式?jīng)Q定を発表した昨夏以降、「限韓令（韓流禁止令）」という「報(bào)復(fù)措置」がささやかれるようになった。記事によると、韓國?KBSは「貿(mào)易委員會(huì)はTHAADをめぐる中韓の矛盾がレベルアップする中でこのような決定を下した」「外部は中國の報(bào)復(fù)措置に対する反撃と読み解いている」と指摘。別の現(xiàn)地メディアも同様の見方が出ていることを報(bào)じており、このような聲について柳一鎬（ユ?イルホ）経済副首相は「中國政府が公にしている立場(chǎng)は通商問題とTHAADを切り離すというものだ」「韓國國內(nèi)に存在するさまざまな推測(cè)には根拠がない」との考えを示すも、韓國政府は中國の報(bào)復(fù)措置への対応強(qiáng)化に動(dòng)いているという。

中國?遼寧社會(huì)科學(xué)院の呂超（リュー?チャオ）研究員は韓國側(cè)の動(dòng)きに対し、「中國當(dāng)局は限韓令など公布しておらず、韓國の報(bào)復(fù)はドン?キホーテが存在しない化け物を懸命して戦うようなもの。ミサイル配備を承認(rèn)したことはすでに重大な過ちだが、貿(mào)易戦爭(zhēng)はさらに間違った道を進(jìn)むものだ」と述べ、韓國で「限韓令の拡大」が頻繁に報(bào)じられていることに関しては「韓國はやや神経過敏」と分析。さらに、同氏は韓國の次期大統(tǒng)領(lǐng)をめぐって「韓國の未來が誰に託されようとも、政治家が中韓関係衰退の原因と本質(zhì)を見極め、ミサイル配備という誤ったやり方を止めることを希望する」とも語っている。（翻訳?編集/野谷）