2019年4月3日、中國新聞週刊は、日本で働き方改革がスタートし、殘業(yè)は原則月45時間までになったと伝えた。

働き方改革が4月1日からスタートした。殘業(yè)時間については上限が導(dǎo)入され、原則1カ月で45時間、1年間で360時間に規(guī)制される。繁忙期など特別な事情がある場合でも、年間720時間とされ、これを超えると大企業(yè)は罰則の対象になる。

また、有給休暇についても年に10日以上與えられている労働者には、本人が望む日程で最低でも5日取得することが企業(yè)に義務(wù)付けられるほか、終業(yè)から翌日の出社までの間に一定の休息時間を確保する「勤務(wù)間インターバル」が企業(yè)の努力義務(wù)となっている。

中國新聞週刊は、日本メディアの報道を引用して上記の內(nèi)容を伝えた。これに対し、中國のネットユーザーから「殘業(yè)代を払ってくれれば別に何でもいいよ。重要なのは中國ではサービス殘業(yè)が多いということだ」「私たちは殘業(yè)自體は排除しない。殘業(yè)しないと仕事が終わらないことも多々あるから。排除したいのはサービス殘業(yè)」などのコメントが寄せられた。

また、「中國にも似たような規(guī)定はある。でも企業(yè)が守らない」「労働法って何に使うのだろう。全く役に立たない」など、法律が順守されていないと訴える聲も多かった。（翻訳?編集/山中）