2017年1月24日、環(huán)球時報（電子版）によると、アパグループが運営するホテルの客室に日中戦爭中の1937年に起きた南京事件に否定的な書籍を置き、中國で批判されている問題で、名古屋市の河村たかし市長は23日、改めて存在を否定した。

河村市長は「中國は『30萬人、市民を虐殺』と言っているが、本當(dāng)なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。

これに対し、中國外交部の華春瑩（ホア?チュンイン）報道官は24日、「南京大虐殺は國際社會でも事実とされており、市長も認めてそうほしい」と話した。華報道官は「中國は日本と友好的に交流したいと思っているが、歴史のわい曲や中國市民の感情に対する公然とした挑発行為は認められない。どんな人間であれ、恣意的な妄言には代償を払うものだ」と語った。

中國國家観光局は24日、中國の海外旅行関連企業(yè)や旅行サイトに対し、アパホテルへの協(xié)力を中止するよう要求。アパホテルの関連商品やサービスの広告は取り下げ、日本への団體ツアーにアパホテルの過ちを認識し、同ホテルでの消費をやめるよう呼びかけた。（翻訳?編集/大宮）