2017年1月24日、米華字メディア?多維新聞は記事「アパホテル封殺、市長(zhǎng)に圧力＝中國(guó)の日本制裁に新手法」を掲載した。

日本の大手ホテルチェーン?アパホテルの元谷外志雄?グループ代表が南京大虐殺否定論などを主張する書(shū)籍を執(zhí)筆し、ホテルの全客室に置いていた問(wèn)題が波紋を広げている。中國(guó)國(guó)家旅行局の張利忠（ジャン?リージョン）報(bào)道官は24日の記者會(huì)見(jiàn)で、「アパホテルの間違ったやり口は中國(guó)人観光客に対する公然の挑発」だと批判。旅行サイトにアパホテルの予約を取り扱わないよう要求したほか、中國(guó)人旅行客に宿泊しないよう呼び掛けた。

また、名古屋の河村たかし市長(zhǎng)が23日に「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言したことについて、中國(guó)外交部報(bào)道官は24日の記者會(huì)見(jiàn)で、河村市長(zhǎng)を名指しで批判し、「どんな人物であろうと妄言に吐いたからには必ず代価を払ってもらう」とコメントした。

記事は、アパホテル及び河村市長(zhǎng)に対する批判はこれまで見(jiàn)られなかった手法だと分析する。従來(lái)は歴史認(rèn)識(shí)問(wèn)題で対立した場(chǎng)合、日本全體が批判と制裁の対象となっていたが、今回は一企業(yè)、一政治家に批判は限定されている。2020年の東京五輪、さらには昨年國(guó)會(huì)を通過(guò)したカジノ付きリゾートと、日本には中國(guó)人観光客を必要とするプロジェクトが続くだけに、ターゲットを絞った批判は大きな影響力を持つ可能性がある。（翻訳?編集/