日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）北京事務(wù)所の田端祥久所長は20日に開いた説明會(huì)の席で、「今後1?2年で中國での業(yè)務(wù)を拡大したい」と考える日系企業(yè)は40．1％に達(dá)していると述べた?！附襻??2年の縮小あるいは移転?撤退」を検討したいとする企業(yè)の比率は前年比3．4ポイントダウンの7．2％に低下したという。

新華網(wǎng)が22日付で報(bào)じたもので、當(dāng)日、田端氏はジェトロが発表した「2016年度アジア?オセアニア進(jìn)出日系企業(yè)実態(tài)調(diào)査」の結(jié)果に関し、同年の日本による中國での投資狀況や今後の投資意向について説明を行った。同氏は「2016年の日本の対中投資は下げ止まりし、前年比1．7％増となった」とのデータを示し、中國市場の潛在的購買力を見込んだ日系企業(yè)は業(yè)務(wù)拡大の重點(diǎn)を內(nèi)販型産業(yè)と付加価値の高い製品に置くとの考えを表明。食品、化學(xué)?醫(yī)薬、輸送機(jī)械設(shè)備などで業(yè)務(wù)拡大に対する積極度が高いことなどを挙げた。

記事によると、同氏は日系企業(yè)の中國における生産コストの中で原材料?部品などの材料費(fèi)が占める割合が59．5％に達(dá)していることや、材料の現(xiàn)地調(diào)達(dá)率が前年比3．1ポイント上昇の67．8％に引き上がったことなども紹介した。（提供/Bridge?編集/Yamaguchi）