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発火事故から回収まで、サムスンの損害はいくら?―中國メディア

人民網(wǎng)日本語版    2017年1月27日(金) 0時(shí)0分

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韓國のサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」は2016年8月に発火事故が相次いだ後、回収、販売停止、製造停止という道のりを歩んできた。4カ月あまりを経て、発火の原因がついに明らかにされた。

韓國のサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」は2016年8月に発火事故が相次いだ後、回収、販売停止、製造停止という道のりを歩んできた。4カ月あまりを経て、発火の原因がついに明らかにされた。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

サムスンが23日に本社で行った発火事故の説明會で、無線事業(yè)部の高東真部長が、「ノート7の発火事故の原因はバッテリーだ。バッテリーに設(shè)計(jì)?製造段階から問題があった」と述べた。

説明會では事故の真相と分析の內(nèi)容が公表されたほか、何組かの數(shù)字が明らかにされ注目が集まった。

過去數(shù)カ月間に、サムスンは大規(guī)模な特殊実験裝置を組み立て、研究員と技術(shù)者を計(jì)700人あまり投入して、ノート7の製品20萬個(gè)以上、バッテリー3萬個(gè)以上についてテストを行った。

ノート7は世界で306萬臺を売り上げ、これまでに96%が回収された。

ノート7は16年8月に発売され、半月後に最初の爆発事故を起こし、ただちに製造が停止され、數(shù)カ月の短命に終わった。ごく小さなバッテリーが一大事を引き起こしたのだ。サムスンの損失は一體いくらになったのだろうか。

説明會によると、バッテリーは設(shè)計(jì)?製造の段階で問題があるが、サムスンは、「サプライヤーのせいではない」とし、ノート7のバッテリーを製造したサプライヤー2社に訴訟を提起する考えはないことを明らかにした。これはつまり、ノート7の爆発事故によって生じた経済的損失をすべてサムスン自身で埋め合わせするということだ。

爆発事故の調(diào)査過程でかかった人件費(fèi)、物的コストはひとまず置き、ノート7の「全滅」という事態(tài)に絞って損失を計(jì)算すると、これまでに回収されたのは世界販売量の96%にあたる約293萬7600臺で、中國での販売価格5988元(1元は約16.5円)で計(jì)算すると合計(jì)175億元、米ドルに換算すれば26億ドル(1ドルは約113.1円)になる。

ノート7は26億ドルを焼き盡くしただけかといえば、そうではない。

環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えたところによると、サムスンは製品の発火という創(chuàng)業(yè)以來最も深刻な問題に直面し、製品が壊れただけでなく、株式市場の時(shí)価総額も長年にわたって積み上げてきたブランド価値も「業(yè)火に焼かれる」ことになった。

國海証券の研究報(bào)告によると、ノート7はもともと16年の販売目標(biāo)を1000萬臺とし、ここから計(jì)算すると、販売製造停止後に生じた機(jī)會の損失は少なく見積もっても約80億ドルになる。これには爆発事故の後で他機(jī)種の販売に與えた損失は含まれていない。

16年の資本市場を振り返ると、サムスンの株価の下げ幅が急激だったのは9月9?12日で、この4日間で時(shí)価総額220億ドルが消滅した。

市場調(diào)査會社ストラテジー?アナリティクスの報(bào)告によれば、世界の攜帯電話利益番付で、サムスンは爆発事故に初めてトップ5から陥落して、9位になり、利益はわずか1000萬ドルで、全體に占める割合は0.1%にとどまった。これまでサムスンは長年にわたって世界2位の座を維持し、15年の世界スマートフォン利益番付では14%の割合を占めていた。ここからわかるのは、ノート7は世界の攜帯電話利益番付におけるサムスンの絶対的優(yōu)位を焼き盡くしてしまったということだ。

業(yè)界関係者は、「ノート7の爆発事故によりサムスンは過去最大の危機(jī)に陥っており、巨額の経済的損失を出しただけでなく、ブランドに計(jì)り知れないダメージを與えた」と話す。

23日の説明會で、高部長は消費(fèi)者に謝罪し、メディアに対しても、「大容量のバッテリーがスマートフォンの発展の方向性であり、サムスンはノート7のバッテリー容量を3500ミリアンペア時(shí)に引き上げたが、確認(rèn)、設(shè)計(jì)、検証をしっかり行っておらず、責(zé)任はサムスンにある。今後は製品の安全性を第一に考えていく」と述べた。

中國メディア?新浪が行ったユーザー調(diào)査によると、ネットユーザーの76.9%が「今後サムスンの攜帯電話を買うことはない」と答え、「同じような問題がまた発生することはない」と考えている人はわずか10.7%だった。(提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS)

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