2017年1月30日、韓國経済新聞によると、國際通貨基金（IMF）が、「韓國は日本の『失われた20年』を後追いしている」と警告した。

IMFは報告書「韓國が直面した課題?日本の経験から學ぶ教訓」で、「韓國は高齢化の速度が速いだけでなく、構造的な問題で生産性が落ちている」とし、「20年前の日本と非常に似ている」と、韓國が20年以上の時差を置いて、日本と同じ過ちを繰り返そうとしていると指摘した。

報告書は、「高齢化と人口減少は內需に悪影響を與え、労働生産性まで落とす」と分析しており、生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）のうち20?60歳の割合は、今年66．5％でピークに達した後、今後20年以內に56％まで下落すると予想した。日本は、生産可能人口（20?60歳基準）の割合が1995年の63％が最高値であったが、2015年には56％に低下した。1990年代の日本は株式?不動産市場のバブルがはじけ、成長率が急落し長期低迷に陥っていた。

このようなIMFの分析に、韓國のネットユーザーからは「日本はすでに世界の超大國の地位に上がってからバブルがはじけたが、韓國はまだ中進國レベルだ。今バブルがはじけたら果たして日本の『失われた20年』と同じ水準で収まるだろうか？」「韓國の方がもっとひどくなる」「日本と同じことが起こったら、韓國が被る被害はもっと大きい」「先進國の日本とは比較できない」など、日本の「失われた20年」よりも、さらに狀況が悪化するとした意見が多くみられた。

また、「子どもを生んでちゃんと育てることができる環(huán)境を作らねばならない」「政治家がポピュリズムに迎合し、構造調整のような政策をしないから」「構造調整をできる人が大統(tǒng)領にならない限り駄目だ」など、迫る危機に対する対策の難しさを訴える聲もあった。（翻訳?編集/三田）