2017年12月22日、中國が韓國への団體旅行を再び禁止したとの報道が注目を集める中、環(huán)球時報は中國外交部の報道官が「そのような狀況は聞いていない」とコメントしたことを伝えた。

中國の訪韓団體旅行をめぐっては「在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に対する報復(fù)措置として中國が禁止令を出した」と報じられてきたが、先月末には中國國家観光局が北京と山東省の旅行會社に対して訪韓団體旅行の販売再開を「條件付きで」認(rèn)める方針を明らかにしたとの情報が注目を浴びた。

こうした中、環(huán)球時報は「複數(shù)の韓國メディアが21日に『中國の訪韓団體旅行、再度禁止』を取り上げた」と指摘。中央日報は山東省で1月から訪韓団體旅行が全面禁止となること、北京の旅行會社も今月19日から訪韓団體旅行の申し込み受付を停止していることなどを伝え、「19日は文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が中國訪問を終えて3日目。今回の措置の背景と中國側(cè)の意図は不明で、中國にある韓國大使館が調(diào)査に乗り出している」と説明したという。中央日報は「訪韓ツアーの市場を整頓するという可能性もあるが、文大統(tǒng)領(lǐng)の訪中をめぐる韓國側(cè)の報道が中國を怒らせた」との見方があることを指摘し、朝鮮日報は「THAAD問題はまだ決著していないという中國側(cè)のメッセージかもしれない」との聲が出ていることを報じたそうだ。

ただ、環(huán)球時報が中國の大手旅行會社に電話で問い合わせたところ、擔(dān)當(dāng)者は1月に6日間のツアー催行日が設(shè)けられていることを説明。記事は20日の定例記者會見で訪韓団體旅行禁止について問われた中國外交部の報道官が「そのような狀況は聞いていない。中國は中韓の各分野における交流、協(xié)力に積極的かつオープンな態(tài)度を取っている」などとコメントしたことを伝えた。（翻訳?編集/野谷）