2017年1月26日、參考消息網(wǎng)によると、中國中央軍事委員會機関紙?解放軍報はこのほど「もし次の戦爭が起きた場合、情報収集は再び中國にとってキーポイントになる。われわれは決して油斷してはならない」と伝えた。同紙は「外國の情報機関がスパイ網(wǎng)を張りめぐらせ、中國の軍事情報を狙っている」としている。

16年末、大連にある中國軍の空母の寫真がネットに流れた。特別機密情報にもかかわらず、日本の記者が撮った寫真には、ドックで建設(shè)中の空母がはっきり寫っていた。解放軍報は、軍事裝備情報の保護は國防能力を確保する鍵の一つと伝えている。日清戦爭前夜、日本のスパイは清軍に奇襲攻撃をかけるため、清政府による朝鮮への部隊増派の時間をつかんでいた。

昨年12月、南シナ海で中國が回収した米軍の無人潛航艇も、外國によるスパイ活動の一例といえるだろう。米軍艦のソナー設(shè)備のため、海水の密度や塩分濃度を計測していた。潛水艇は5日後に米國へ返されたが、波紋はいまだ収まっていない。専門家は「トランプ政権下での米中対立の前兆だった」と分析した。

14年11月、中國で「反スパイ法」が成立。中國政府は違法に集められた情報の沒収を始めた。16年は反スパイ活動の動きが拡大。政府は外國人と接觸するリスクを動畫などでアピールしている。（翻訳?編集/大宮）