2017年1月27日、韓國(guó)?釜山の日本総領(lǐng)事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設(shè)置されたことに抗議して、日本政府が駐韓大使の一時(shí)帰國(guó)などの対抗措置を打ち出してから3週間。韓國(guó)政府は狀況を打開する當(dāng)事者能力を事実上、失っている。日本政府は大使らの帰任を當(dāng)面見送る方針で、事態(tài)は長(zhǎng)期化する一方だ。

今月6日に日本政府が発表した一連の対抗措置を受けて、長(zhǎng)嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領(lǐng)事が帰國(guó)したのは9日。日本政府は05年に竹島（韓國(guó)名?獨(dú)島）の領(lǐng)有権をめぐり、日韓両國(guó)が対立した際と、12年に當(dāng)時(shí)の李明博大統(tǒng)領(lǐng)が大統(tǒng)領(lǐng)として初めて竹島に上陸した際の2回、駐韓大使を一時(shí)帰國(guó)させたが、いずれも12日後には帰任。日本の大使の不在期間は最長(zhǎng)を更新中だ。

釜山の少女像について、韓國(guó)の尹炳世外相は大使らの離韓後、國(guó)會(huì)で「國(guó)際社會(huì)では外交公館前に施設(shè)物や造形物を設(shè)置することは國(guó)際関係の側(cè)面から望ましくないというのが一般的な立場(chǎng)」との認(rèn)識(shí)を表明?！刚`解があるようだが、（韓國(guó)）政府は少女像設(shè)置に反対しているわけではない」とした上で、「場(chǎng)所の問題についてはわれわれが知恵を集める必要がある」と述べた。

黃教安大統(tǒng)領(lǐng)権限代行首相も23日、「基本的に民間で行っていることで、政府が関與するのは難しい狀況」と前置き。「重要な関心事であるので政府も注視している。さまざまなルートで、さまざまなチャンネルを通じて協(xié)議を進(jìn)めている。時(shí)間がかかるだろうが、必ず克服できるように努力したい」と語(yǔ)るのが精いっぱいだった。

しかし、國(guó)政介入事件で樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)が憲法裁判所に弾劾訴追されて職務(wù)停止となり、トップ不在の韓國(guó)政府が主要な問題で當(dāng)事者能力を失っている。釜山の少女像に関しても、外交部報(bào)道官は昨年末、設(shè)置計(jì)畫が明らかになった際、「自治體が判斷する問題」と述べるなど設(shè)置を事実上、黙認(rèn)した。げたを預(yù)けられた釜山市東區(qū)は法律違反を理由にいったん像を撤去したものの、世論の猛反発に遭い、一転して設(shè)置を認(rèn)めた。

これに対し?日本政府は韓國(guó)政府が釜山の少女像撤去に取り組まないのは15年末の慰安婦問題に関する日韓合意に反すると主張。安倍晉三首相や岸田文雄外相らが対応を協(xié)議しているが、「韓國(guó)側(cè)の姿勢(shì)に変化はなく、日本側(cè)が現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で動(dòng)く必要はない」との立場(chǎng)を堅(jiān)持している。國(guó)內(nèi)にも対抗措置への表だった異論は、ほとんどない。

日韓両國(guó)が対立すると仲介役を務(wù)める米國(guó)も、トランプ新政権の発足直後で目立った動(dòng)きがないまま。韓國(guó)內(nèi)では次期大統(tǒng)領(lǐng)選の有力候補(bǔ)がこぞって日韓合意の見直しに言及しており、こうした中で、韓國(guó)政府が少女像撤去に向けたアクションを起こす可能性は皆無に近い。事態(tài)打開の見通しは全く立たず、いたずらに時(shí)間だけが経過している。（編集/日向）