2017年1月29日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾審判で、代理人団の「ボイコット」に注目が集まっている。

法曹界によると、25日開かれた憲法裁判所の第9回弁論で、樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)の代理人団が「重大決心を成しうる」と述べたことから、弾劾審判「ボイコット」の可能性が浮上してきた。重大決心について具體的な言及はなかったが、全員辭任の可能性を示唆したものとみられている。これによって、事実上、弾劾審判手続を「ボイコット」するというものだ。

これを受け、憲法裁判所の樸漢徹（パク?ハンチョル）所長は「自分は31日に退任してもイ?チョンミ裁判官の任期が終わる3月13日以前に宣告が行われなければならない」と述べた。これは、3月13日を過ぎると、裁判官が定足數(shù)（7人）を辛うじて満たすことになるのと、裁判官9人のうち2人が空席になり、審判結(jié)果が歪曲（わいきょく）されることを懸念したためだ。

樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)の代理人団の発言に、「弁護(hù)士なら、ボイコットなどせずに、良心に従って誠実に弁護(hù)しろ」「ボイコットなどという姑息（こそく）な手段を使わず、正々堂々審判に臨め」「被疑者側(cè)が審判をボイコットしてもよいのか」「全員辭任したら、國選弁護(hù)士を付けて審判を進(jìn)めろ」など批判的な意見が多く寄せられた。

また、「今は誰にも1審の結(jié)果が出ていない狀況だ。検察の主張だけで、大統(tǒng)領(lǐng)を弾劾することはできない。法治國家としての法理を新たに構(gòu)築する必要がある」と、審議中にもかかわらず関係者を有罪視する世論に警鐘を鳴らす聲もあった。（翻訳?編集/三田）