2017年1月30日、韓國?KBSによると、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領の親友、崔順実（チェ?スンシル）被告による國政介入事件を捜査する韓國の特別検察チーム（特検）が、崔被告がミャンマー開発事業(yè)で個人的な利益を得ていたとの情報を新たに入手し、捜査を進めていることが分かった。

特検は同日の記者會見で、「ユ?ジェギョン駐ミャンマー大使を參考人として呼び、崔被告がミャンマー公的開発援助事業(yè)で個人的な利益を得ていた疑いについて聴取する」と明らかにした。これまで崔被告は職権亂用、収賄の疑いが持たれていたが、それとは別に新たな疑いが追加されたことになる。

崔被告が介入したミャンマー開発事業(yè)は、昨年8月に始まり、中斷された「ミャンマーKタウン事業(yè)」とみられている。韓國政府がミャンマーに760億ウォン（約74億円）規(guī)模のコンベンションセンターを無償で建てた事業(yè)だ。

特検は召喚要請に応じない崔被告に対する逮捕狀を取り、強制的に聴取を行う方針だという。崔被告は同日午前、特検から召喚通知を受けたが、「“強圧捜査”問題に対する特検の発表に納得できない」との理由で応じなかった。

この報道に、韓國のネットユーザーは「一日も早く樸大統(tǒng)領の弾劾が実現(xiàn)してほしい」「得た利益を洋服や靴、かばんに変え、樸大統(tǒng)領と仲良く分けたのだろう」「一體いくつの罪を犯した？死刑でも償えない」「おいしいものは食べ盡くしただろうから、殘りの人生は刑務所の食事を楽しんで」「海外にまで悪の手が及んでいたなんて…」「とてつもない韓國になってしまった。全財産を沒収し、國民に返して」など、批判の聲を寄せた。

一方で、「疑惑を事実かのように報じるメディアにも問題がある」「特検には、ない罪を作り出す能力があるようだ。これが駄目ならあれ、あれが駄目ならそれというように、新たな疑惑が次々に出てくる」などの意見もみられた。（翻訳?編集/堂本）