2017年1月30日、仏RFIによると、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルはこのほど、米國と臺灣の2國間貿(mào)易交渉が中國の反発を招く恐れがあると報じている。

ドナルド?トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が大統(tǒng)領(lǐng)令に署名し、環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）離脫が決定したことで、米國は貿(mào)易パートナーとの間で2國間の貿(mào)易協(xié)定を結(jié)ぶことが予想される。

米國の交渉相手は英國、メキシコ、カナダ、中國、日本、韓國、ドイツ、ロシア、ベトナム、臺灣の10カ國?地域になるとみられる。中國と日本、メキシコを筆頭に、臺灣などとの間で貿(mào)易赤字が問題視されている。ウィルバー?ロス米商務長官は、臺灣との交渉可能性を否定していないが、臺灣側(cè)は中國政府の反発を予想して慎重な姿勢を崩していない。

世界貿(mào)易機関（WTO）のドーハラウンドでの多角的貿(mào)易交渉が決裂し、世界全體で自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）交渉が進む中、臺灣は中國との関係が改善し、両岸経済協(xié)力枠組協(xié)議（ECFA）を2010年に締結(jié)。さらにニュージーランドやシンガポールとも主権國家を?qū)澫螭趣工隖TA締結(jié)に至り、國際的な経済?貿(mào)易の自由化に參加するようになった。

だが、14年の「ひまわり學生運動」や、蔡英文（ツァイ?インウェン）政権の誕生で、中臺関係は再び悪化。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が臺灣を主権國家としてFTAの交渉を始めることになれば、中國政府の反応が注目される。（翻訳?編集/岡田）