2017年9月17日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、日中韓3カ國(guó)の農(nóng)業(yè)が世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）ルールの中で共に不利な立場(chǎng)にあり、互いに協(xié)力を強(qiáng)化すべきだとする記事を掲載した。

國(guó)務(wù)院発展研究センター農(nóng)村経済研究部の葉興慶（イエ?シンチン）部長(zhǎng)は17日に開(kāi)かれた「2017日中韓地方政府三農(nóng)フォーラム」で、コメ輸入関稅について言及。韓國(guó)が513％、日本が778％という高い関稅を設(shè)定し、2001年のWTO加盟時(shí)に65％とした中國(guó)ももはや引き上げをせざるを得ない狀況になっていることを説明した。

記事は「中國(guó)の関稅は日本や韓國(guó)より遙かに低いが、ロイターの8月21日付報(bào)道によれば、米國(guó)がWTOに対して中國(guó)の小麥、コメ、トウモロコシの関稅割當(dāng)制（TRQ）適用問(wèn)題の調(diào)査を要求しているという。米貿(mào)易代表事務(wù)所は、中國(guó)がTRQを完全適用しておらず、一部の輸入製品に対して高額の関稅を掛けていると主張した」と伝えている。

また、日本の農(nóng)業(yè)保護(hù)政策はこれ以上に西洋からの批判の矢面に立たされているとし、今年3月にはWTOが「日本の農(nóng)業(yè)における持続的な過(guò)度の保護(hù)狀態(tài)に憂慮を示す」とし、日本に改革を求める調(diào)査報(bào)告書(shū)を発表したことを紹介した。

葉部長(zhǎng)が示したデータによると、中國(guó)の1人當(dāng)たり耕地面積は0．1ヘクタール、日韓両國(guó)は約0．03ヘクタールであるのに対し、オーストラリアは約2．15ヘクタール、カナダは約1．33ヘクタール、米國(guó)は約0．53ヘクタールだという。農(nóng)業(yè)部専門家諮問(wèn)委員會(huì)の唐忠（タン?ジョン）氏は「日中韓3カ國(guó)は、米國(guó)やオーストラリアなどの農(nóng)業(yè)大國(guó)に比べて資源面で劣っている。この狀況で世界の農(nóng)作物の自由貿(mào)易を議論すれば、3カ國(guó)は不利に立たされることになる。食糧輸入大國(guó)である日中韓3カ國(guó)は同じ立場(chǎng)にあり、國(guó)際農(nóng)業(yè)貿(mào)易の協(xié)議において協(xié)力と協(xié)調(diào)を強(qiáng)めるべきだ」と指摘した。（翻訳?編集/川尻）