2017年1月30日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の公約通り、米國(guó)が中國(guó)製品に45%の関稅をかけると、中國(guó)の対米輸出額は39．1％減少するという分析が出された。ロシアの通信社スプートニクの中國(guó)語ニュースサイトが伝えた。

韓國(guó)の民間シンクタンク、現(xiàn)代経済研究院が29日発表した報(bào)告書によると、中國(guó)の対米輸出単価が1％上がれば輸出量は0．93％減少する。これを基に、米國(guó)の輸入関稅率が15%になった場(chǎng)合、中國(guó)の対米輸出額は、2012?15年の中國(guó)の平均対米輸出総額を基準(zhǔn)にすると11．2％（427億ドル＝約4兆8555億円）減少する。関稅率を30％に上げると、輸出額は25．1％（956億ドル＝約10兆8710億円）減り、トランプ氏の公約通り関稅率が45％になると輸出額は39．1％（1490億ドル＝約16兆9433億円）減るという分析だ。

近年、米國(guó)の中國(guó)製品に対する反ダンピング関稅措置、相殺関稅措置が増えている。12?14年には年間5件だった規(guī)制措置が、15年と16年にはそれぞれ12件、8件に増加した。

報(bào)告書では、このような狀況でトランプ氏の公約通り関稅率が上げられれば、中國(guó)の対米輸出が減り、中國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の伸びもさらに減速し、韓國(guó)経済にも悪影響が及ぶだろうと指摘している。（翻訳?編集/柳川）