2017年1月31日、韓國?東亜日報によると、韓國政府は30日、ドナルド?トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の反移民政策が米國にいる韓國人不法滯在者に及ぼす影響に備え、米國當(dāng)局と協(xié)力を模索すると明らかにした。

2011年の時點で米國にいる韓國人不法滯在者は23萬人といわれている。しかし、実際はこれより多いと推算されており、韓國の外交部當(dāng)局は「彼らの滯在の安定化に向け、さまざまな外交チャンネルを通じて米國の関係當(dāng)局と協(xié)力していく予定」と話している。

韓國政府の當(dāng)面の課題は、トランプ式の反移民政策が具體的に施行されるのか正確に把握することだという。潛在的なテロの危険性があるという理由で米國入國を阻止された中東7カ國、メキシコ國境の壁建設(shè)計畫、不法移民をかくまう地方自治體への連邦政府の支援中斷計畫など、一連の政策の焦點が不法移民に當(dāng)てられているため、韓國人不法滯在者の取り締まりに乗り出す?fàn)顩rも排除できないからだ。

一方、今回の措置により北朝鮮からの脫北者も影響を受けることになり、ボイス?オブ?アメリカ（VOA）は30日、「難民収容プログラムを今後120日間中斷し、2017年會計年度の難民収容人數(shù)も5萬人に制限、脫北者も少なくとも4カ月は入國が阻止されるだろう」と明らかにした。脫北者は、04年に制定された北朝鮮人権法によって難民の地位を認(rèn)められれば米國に定著することができ、06年から昨年までに211人が認(rèn)められている。

これを受け、韓國ネットユーザーからは、「不法滯在者に力を注ぐより、まずは合法的に滯在している韓國人の安全を守るべき」「不法滯在する韓國人のために、韓國政府が何をしてあげられるっていうの？」「誰かさんの政府は犯罪者ばかりかばう（笑）」という韓國政府への批判コメントや、「米國といい韓國といい、不法滯在者は問題が多い」「なんで不法に他人の國にいるの？恥ずかしい」という不法滯在者への批判コメントが占める中、「日本で4年、米國で11年、計15年不法滯在してるけど、韓國に帰りたくてもお金がないし、結(jié)婚もできないし、家族や親戚に合わせる顔がない」と不法滯在のつらさをつづったコメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）