2017年1月30日、韓國?ソウル経済によると、韓國政府の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配置の決定以降、目に見えた中國の「禁韓令（韓流禁止令）」が韓國蕓能界の法廷爭いに発展した。

ソウル中央地裁民事合意22部は30日、韓國証券市場（コスダック）上場會社のAプロダクションが4人組の女性アイドルグループが所屬するBプロダクションを相手に2億6000萬ウォン（約2500萬円）の約定金返還を求めた訴訟について、Aプロダクションの敗訴判決を下したと明らかにした。

Aプロダクションは昨年2月、Bプロダクションと「女性アイドルグループの中國內(nèi)での活動を単獨でマネージメントする」と2億6000萬ウォンを前払いして契約を結(jié)んだが、事業(yè)は順調(diào)に進(jìn)まず、契約解除と返金の訴訟を起こすことにしたという。法廷でAプロダクション側(cè)は「中國の韓流禁止令のために女性アイドルグループの中國內(nèi)での活動が不可能になった」述べ、契約書に書かれた「戦爭、自然災(zāi)害、法令、政府の規(guī)制など不可抗力的な狀況においては、契約を履行しないことも可能」という箇所を契約解除の理由として挙げた。

しかし裁判所はAプロダクションの請求を棄卻、朝鮮半島へのTHAAD配置決定後、中國で韓國人俳優(yōu)や歌手の參加が予定されていたイベントが中止になった事実は認(rèn)めるとしながらも、「この事実と原告の証拠だけでは、戦爭や自然災(zāi)害など當(dāng)事者らの合理的な支配を超える事件の発生や、法令?政府の規(guī)制で該當(dāng)グループの中國での蕓能活動が不可能になったとは認(rèn)められない」とした。

中國では、昨年だけで42人の韓流スターが中國メディアへの出演禁止になるなど「禁韓令」の影響が日に日に増しているが、中國政府はこれを公式に否定している。

これを受け、韓國ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「THAADの配置を取り消すことは絶対にならない。朝鮮時代でもあるまいし、中國の勝手な脅迫に屈してはダメ」

「（中國は）土地はでかいし人口も多いかもしれないけど、國を引っ張る人たちの中身が小さいから、大國にはなれないだろう」

「韓國も中國から早く撤収した方がいい。中國にはもうすぐ國際通貨基金（IMF）が押し寄せるだろう。中國に依存してたら後々大変なことになる」

「中國側(cè)の會社からしたらビックリだろう。だって中國政府が『韓流禁止』を非公式に行ったくせに、訴訟が起こったら『禁止したことない』だなんて（笑）」

「日本もそうだったけど、中國も同じ。自國の利益の前では同盟なんて必要ない」

「中國のこういう（はっきりした）面は見習(xí)うべきだと思う。韓國は慰安婦問題にはみんな共感するのに、人口比の日本旅行者は1位っていうのは…」

「反中運動のろうそくデモはなんでしないの？誰かさんの反米デモはあんなにやってるくせに。ホント韓國はアイロニー（皮肉）」

「もう『韓流』という言葉には拒否感を覚える」（翻訳?編集/松村）