2019年10月1日、中國メディアの澎湃新聞は、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が9月22日からの訪米で「大きな包みのプレゼント」を送ったとする、中國のシンクタンク、盤古智庫東北アジア研究センターの羅震（ルゥオ?ジェン）氏の論評を掲載した。

論評はまず、文大統(tǒng)領(lǐng)の今回の訪米について、「ニューヨークでの國連総會に出席するため9月22日に出発し、同23日にはトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)と9回目となる會談を行った。（トランプ氏の6月の訪韓以來）3カ月ぶりの首脳會談でもある。韓國大統(tǒng)領(lǐng)府によると、今回の訪米は文大統(tǒng)領(lǐng)自身が決斷したという。特別に設(shè)定されたトランプ大統(tǒng)領(lǐng)との會談には大きな期待が與えられることになった」とした。

その上で、文大統(tǒng)領(lǐng)は米國に「米國からの液化天然ガス（LNG）の大規(guī)模輸入」「米韓民間企業(yè)協(xié)業(yè)による自動車自動走行技術(shù)開発」「朝鮮半島の非核化に向けたトランプ大統(tǒng)領(lǐng)のリーダーシップと（板門店訪問という）歴史的成果への絶賛」「向こう3年間の米國からの武器購入計畫について説明」という四つの「大きな包みのプレゼント」を送ったとした。

そして、こうしたプレゼントを送った目的は、「米國をなだめ、韓米同盟を強化」することと、「米國の力を借りて、外交上の行き詰まりを打開」することだと指摘。前者には「日本との軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）破棄決定で揺らいだ米國との関係の修復(fù)」「在韓米軍基地の早期返還に向けて米國の不満をなだめる」「在韓米軍駐留費用の分擔(dān)金額を決定する第11回韓米駐留経費負(fù)擔(dān)特別協(xié)定（SMA）で分擔(dān)金の増額をできる限り少なくする」こと、後者には「米朝會談を推進し、南北の軍事境界線一帯に広がる非武裝地?。―MZ）の『國際平和地帯構(gòu)想』を?qū)g現(xiàn)」「長期化する恐れのある日本との対立に関する米國の仲介の必要性」が含まれるとした。（翻訳?編集/柳川）