2017年5月16日、韓國?亜洲経済は、韓流禁止令などの中國の報復措置は韓國新大統(tǒng)領就任で解けるだろうかと分析記事を掲載した。環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に伴う中國から韓國への報復措置が、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領就任で解除される可能性が出ている。韓國の免稅店は中國人客の激減で大打撃を受けており、文政権発足による中韓関係改善に期待を寄せている。

韓國現代産業(yè)開発が15日発表したデータによると、今年第1四半期の新羅免稅店の販売額は1832億ウォン（約186億円）。赤字は16億ウォン（約1億6300萬円）で市場予測を下回り、前期の赤字150億ウォン（約15億2400萬円）から大幅に改善した。韓國人客の増加が背景にあり、今後中國人客が戻れば業(yè)績も改善する可能性がある。

韓國では年明け以降、中國によるTHAAD配備への報復措置で、免稅店売上高や化粧品販売が激減。2月には業(yè)界大手のロッテ免稅店を利用した中國人客が4割減り、売上高も最大3割減となった。4月1?20日の韓國の化粧品輸出額も前年同期比5．6％減の7700萬ドル（約87億4600萬円）にとどまった。

金融業(yè)界調査機関によると、中國メディアなどへの露出が押さえられていた韓流スターや、韓國製品に対する中國人消費者の反発も緩み、中國全體の空気に変化が出ているという。（翻訳?編集/大宮）