2017年1月30日、日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）がイスラム圏の7カ國の旅客の米國便への搭乗を拒否する方針を示したことに、中國のネットユーザーも関心を示している。

2社の対応は、米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が7カ國（イラク、イラン、イエメン、シリア、スーダン、リビア、ソマリア）からの入國を禁止したことを受け、國際航空運送協(xié)會（IATA）が米入國の條件として同內(nèi)容を航空各社に通達したことを受けてのもの。當(dāng)該國のパスポートを所持した旅客がチェックインしようとした際には米側(cè)に問い合わせるなどするが、原則として搭乗を斷る方針だという。

この対応は、中國でも報じられており、ネットユーザーからは「日本人は賢い」「中國もこれにならうしかないだろう」「乗せても入國できないんじゃねえ」「多くの國が同じような対応をしている」といったコメントが寄せられている。

また、日本に批判的なコメントが出ていることに対して、「憤青（フェンチン。反日思想や愛國思想の強い若者）はこんなことにもケチをつけるのか？」「この対応が間違っているとでも？」「航空會社が（その國の）法律や政策に従うのは當(dāng)然。中國の輸出企業(yè)も他國の政策を遵守しなければならない（のと同じ）」といったコメントが寄せられている。（翻訳?編集/北田）