2017年1月31日、仏RFIによると、韓國國防部の韓民求（ハン?ミング）長官は、新たに任命されたジェームズ?マティス米國防長官との電話會談後に、「中國の強(qiáng)い反対があっても、米韓両國は高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備の計(jì)畫を進(jìn)める」と宣言した。

AFP通信によると、メディアから「狂犬」とも呼ばれるマティス長官は、アジアを訪れ、2月2日には韓國を訪問する予定となっている。それに先立って行われた電話會談で、米國のTHAADの韓國配備が改めて確認(rèn)された。

トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は選挙中、日本や韓國の米軍駐留費(fèi)について負(fù)擔(dān)を求める発言をし、撤退の可能性も示していた。また、他の候補(bǔ)者もTHAAD配備を見直す発言をし、配備に反対している中國ではいわゆる「限韓令（韓流禁止令）」が展開され、先行きが不透明となっていた。

韓國國防部によると、マティス長官と韓長官は、北朝鮮の核の危険性が日に日に高まっていることに懸念を示した上で、「THAAD配備は不可欠」として、計(jì)畫通りに配備を進(jìn)めることに同意した。30日には、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)と韓國の黃教安（ファン?ギョアン）大統(tǒng)領(lǐng)代行の間でも、電話會談が行われている。

韓國?聯(lián)合ニュースによると、「同盟國の閣僚に対するマナーとして、マティス長官を『狂犬』と呼ぶのは止めるように」との要請が韓國國防部からメディア各社にあったという。マティス長官もトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に「狂犬」という呼稱を使わないよう求めたという。（翻訳?編集/岡田）