2017年1月30日、東方網(wǎng)は、米トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が現(xiàn)地時(shí)間27日に難民や移民の受け入れを規(guī)制する大統(tǒng)領(lǐng)令に署名したことに関連し、中華系住民や中國(guó)人観光客への影響について米國(guó)在住の中華系弁護(hù)士の見(jiàn)方を伝えた。

申春平（シェン?チュンピン）弁護(hù)士は、H1?B（専門職向け就労ビザ）の取得がさらに難しくなるほか、合法的な移民に一定の影響が生じることになると説明。納稅記録がないにもかかわらず米國(guó)の福利を受けているグリーンカード（永住権）取得者に対し、資格取り消しや送還の手続きを行うべきとの指摘もあるとした。

鄭洪和（ジョン?ホンホー）弁護(hù)士は、オバマ前大統(tǒng)領(lǐng)の任期中に実現(xiàn)した最長(zhǎng)10年の観光?就労ビザについても、審査がより厳しくなる可能性を指摘。その一方で、米國(guó)人の雇用にメリットがある投資移民の枠は減らないと予測(cè)したほか、「家庭」を重視してきた共和黨政権が親族の移民について「多少の調(diào)整はあっても、拒否するようなことはない」との認(rèn)識(shí)も示している。

申弁護(hù)士によると、中華系住民コミュニティに対して厳しい政策が打ち出されることも考えられるといい、王太和（ワン?タイホー）弁護(hù)士は「多くの中華系住民がトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に希望を抱き、支持してきたが、自らも移民の一部であることを意識(shí)すべき」と指摘。張軍（ジャン?ジュン）弁護(hù)士も「中華系住民コミュニティが移民改革に対する自らの聲を発することで、政策に影響を與え、変えていくべきだ」と論じた。（翻訳?編集/川尻）