2017年2月1日、韓國?韓國日報によると、最近、大學生や新社會人を泣かせる「翻訳詐欺」が相次いでおり、その手口も進化している。

英語基準で1枚當たり1萬ウォン（約980円）前後の翻訳料は、最低賃金の6470ウォン（2017年基準?約630円）を優(yōu)に越えており、授業(yè)料や生活費を必要とする大學生などに人気の仕事だ。専門の翻訳會社が一定期間以上の経歴と高度な獨自テストを課す一方で、詐欺業(yè)者は簡単なテスト以外に必要條件を掲げていないため、被害に遭う可能性が高くなるという。

詐欺業(yè)者が「我々も翻訳依頼主からお金をもらえなかった」「翻訳のレベルが低い」など弁明して賃金を払わないのは基本で、「休暇中」「會社（の経営）が厳しい」ともっともらしい理由をつけて姿をくらますケースも多い。中には、翻訳物を數(shù)枚単位で數(shù)人に任せて事前の実力検証用とする「サンプル記事翻訳詐欺」や、取引前半に少額を支給して殘りを支払わない「金融投資詐欺」もあり、その手口も日々進化している。

被害者らは、オンラインコミュニティーを通じて會社名や被害事例を共有しており、2011年に開設(shè)された「翻訳詐欺被害者の會」の加入者は1000人近くに上るなど、最近でも被害者らの書き込みが寄せられている。同様の被害を防ぐべく、「支給期日を延期する場合はすぐに作業(yè)を中斷すべき」といった留意事項の共有も行っている。

しかし、「緊急業(yè)務(wù)」や「在宅勤務(wù)」など翻訳バイトの屬性上、契約書を別途に作成せずにやりとりすることが多く、被害の立証が難しいという。取り締まりの死角になっている點も問題で、詐欺罪の立証や捜査自體が難しく、罪が明らかになってもその多くは罰金にとどまっているとのこと。一部の會社では、詐欺罪が公になる前に會社名を変えているところもあり、同様の被害が絶えない。

法務(wù)法人ハンギルのムン?ジョング弁護士は「初めから翻訳料を支払わない計畫だったということを立証してこそ詐欺罪が成立するが、これを明らかにするのが難しいという點を（業(yè)者が）悪用しているようだ」と話しており、大韓翻訳開発院翻訳事業(yè)部のシン?ユンミチーム長は「翻訳に先立ち、最小限の安全裝置ともいえる契約書を必ず作成し、會社の規(guī)模や沿革、実績、評判などを確認すべき」とアドバイスを送っている。

これを受け、韓國ネットユーザーからは「絶対に処罰すべき」「學生たちからお金を稼ごうだなんて、人としてありえない」といった詐欺業(yè)者への批判コメントや、「私も引っ掛かりそうになった。翻訳の教育受けるのに280萬ウォン払えって言われてやめた」など被害の手口を語るコメント、「大學生に翻訳できる実力がある？軽く見るな」「翻訳に大學生のバイトを使うからひどい翻訳になる。翻訳家に対する待遇改善も必要」という翻訳業(yè)界の厳しさが伝わるコメントなどが寄せられている。（翻訳?編集/松村）