2017年2月1日、韓國?YTNによると、韓國のサムスン電子が昨年第3四半期、世界のスマートフォン市場占有率トップの座を米アップルに奪われたことが分かった。

米市場調(diào)査機関「ストラテジー?アナリティクス（SA）」はこのほど、報告書を発表し、「昨年第3四半期のサムスン電子のスマートフォン販売量は7750萬臺で、昨年同期より5％減少した」と明らかにした。また、サムスン電子の世界のスマートフォン市場占有率は17．7％にとどまり、ここ6年で最低を記録した。同じ期間、アップルは7830萬臺のスマートフォンを売り上げた。占有率は17．8％を記録し、サムスンを抑えて1位の座を獲得した。サムスンが四半期別のスマートフォン市場占有率でアップルを下回るのは2011年第3四半期以降、初めてのこと。

報告書は「サムスンは北米や中南米で比較的善戦したものの、東歐やアフリカ、中東、西歐、アジア太平洋で不振だった」と説明した。

サムスン電子は最近、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の友人による國政介入事件に関連し、事実上のトップである李在鎔（イ?ジェヨン）副會長に逮捕狀が請求されるなど（のちに棄卻）の問題を起こし、韓國社會に波紋を広げていた。そのため、このニュースに韓國のネットユーザーは「當然の結(jié)果。経営をおろそかにし、樸大統(tǒng)領(lǐng)らにぺこぺこしていたツケだ」「不道徳な企業(yè)ランキングを調(diào)査したら、サムスンが斷トツトップ」「サムスンがトップ10から陥落することを祈る」「サムスンは企業(yè)ではなく、ただの犯罪組織では？」など厳しい聲を寄せている。また、「スマートフォン爆弾の販売量は世界1位」「爆弾を持ち歩きたい人などいない」など、昨年起きた「Galaxy Note7」発火?爆発事件に関する批判の聲も多くみられた。（翻訳?編集/堂本）