2017年2月1日、米國のドナルド?トランプ政権は、イスラム圏7カ國の入國を一時禁止する大統(tǒng)領(lǐng)令について、「米國の安全保障とテロ対策の強化が目的だ」と強調(diào)している。だが大統(tǒng)領(lǐng)令が過激派テロ組織に利用され、テロ戦闘員募集の口実にされる恐れがあるとの指摘が出ている。中國中央テレビのニュースサイトが伝えた。

米CNNは先月30日、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)のイスラム入國禁止令はイスラム教徒に銃を向けるような命令だ」とする過激派組織の元メンバーの話を引用した上で、こうした行為は過激派テロリスト集団には好都合であり、米國はイスラム教徒に対して非友好的だと印象づけることになり、戦闘員募集の際のうたい文句の説得力を増す結(jié)果になると指摘している。

ロンドン?スクール?オブ?エコノミクス（LSE）の中東問題専門家は「入國禁止令が宗教差別を意図するものでないとしても、人々はそう受け取るはずだ」とし「『反テロ』ではなく『反イスラム』と認識される可能性が高い」と指摘。イスラム社會で反米感情が沸騰する恐れもあり、テロ組織だけでなくアルカイダにも利用されかねないと話している。

米連邦捜査局の元関係者は「入國禁止令は米國とイスラム諸國の関係を悪化させ、反テロの連攜が難しくなるかもしれない」と指摘している。（翻訳?編集/岡田）