2017年2月7日、韓國(guó)?釜山にある日本総領(lǐng)事館前への慰安婦像設(shè)置に対抗し、日本政府が一時(shí)帰國(guó)させている長(zhǎng)嶺安政駐韓大使について、自民黨の二階俊博幹事長(zhǎng)が早期の帰任を求めた。

日本政府が1月9日に長(zhǎng)嶺大使を一時(shí)帰國(guó)させてから約1カ月が過(guò)ぎ、駐韓大使の不在期間の最長(zhǎng)記録は更新され続けている。そうした中、二階幹事長(zhǎng)は7日、「空白はできるだけ少ない方が良い。日本政府も考えているだろうが、韓國(guó)に帰るのは當(dāng)然早い方が良い」と述べ、日本政府に日韓関係正常化へ向けた努力を促した。一方、韓國(guó)の最大野黨「共に民主黨」の禹相虎（ウ?サンホ）院內(nèi)代表は同日、「一定期間までに日本大使が帰任しない場(chǎng)合は韓國(guó)側(cè)も駐日大使を帰國(guó)させよう」と提案した。禹代表は「安倍首相は慰安婦像を撤去するまで帰任させないだろう」と主張し、「日本が本當(dāng)に韓國(guó)を友好國(guó)としてみているのか疑問(wèn)だ。安倍首相が韓國(guó)の自尊心を踏みにじる発言を繰り返していることに憤りを感じる。安倍首相の非外交的で反韓的な態(tài)度を見(jiàn)て我慢するのは1カ月で十分だ」と述べて強(qiáng)硬な態(tài)度を示した。

政府間の対立は続いているが、同問(wèn)題について、韓國(guó)の専門家らの間では「日韓両國(guó)にとって悪材料になる」と懸念する見(jiàn)方が強(qiáng)い。世宗研究所のチン?チャンス所長(zhǎng)は「日韓関係が悪化すればするほど過(guò)去の問(wèn)題をめぐる外交上の費(fèi)用が増え、他の外交業(yè)務(wù)を行うことが難しくなる」とし、「今すぐに日米韓安保協(xié)力をしなければならない狀況で日韓関係が悪化すると、対北朝鮮政策を円滑に進(jìn)めることができない。市民交流や在日コリアンの生活への影響も避けられない狀況だ」と強(qiáng)調(diào)した。ソウル新聞も「日韓両國(guó)の協(xié)力が必要な分野は山ほどある」とし、「日本も韓國(guó)も『行けるところまで行こう』と相手のアクションを待っていてはいけない。韓國(guó)政府が日韓関係をしっかり管理しているのか疑問(wèn)だし、日本政府も、民間が設(shè)置した慰安婦像の撤去に政府が関わるのは難しいとの現(xiàn)実を分かっているのなら、過(guò)度な圧迫は反日感情をあおるだけで問(wèn)題解決にならないことに気付くべきだ」と指摘した。また、聖公會(huì)大日本學(xué)科のヤン?ギホ教授は「トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が掲げる米國(guó)優(yōu)先主義に適切に対応するためには日韓の協(xié)力が必要不可欠という共通の理解を強(qiáng)調(diào)すれば、日韓関係改善への糸口になる」と助言した。（翻訳?編集/堂本）