2017年2月16日、韓國の新聞?國民日報は、韓國の持続成長可能性に多くの「赤信號」がともったと伝えた。

経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）代表部が最近発刊した報告書「持続可能な開発目標(biāo)（SDGs） の履行事例および示唆點」から、危機にある韓國の狀況を見て取れる。國連の諮問機関「持続可能な開発ソリューション?ネットワーク（SDSN）」とドイツのシンクタンク「ベテルスマン財団」が、世界146カ國の持続可能開発目標(biāo)の初期履行狀況を共同評価した結(jié)果を盛り込んだ同報告書で、韓國の評価はOECD加入34カ國中25位と下位圏だった。

評価は貧困撲滅など17の目標(biāo)の77細(xì)目別に國ごとの履行狀況を點検する方式で進められ、韓國は77項目のうち18．1％に當(dāng)たる14項目で「不良判定」を受けた。14項目には、「男女の賃金格差の割合（36．3％）」や「議會の女性議員割合（16．5％）」など男女平等に関するもの、「再生エネルギー割合（0．7％）」「都市のPM2．5濃度（1立方メートル當(dāng)たり29．1マイクログラム）」「1人當(dāng)たりの二酸化炭素排出量（11．8トン）」「結(jié)核の発病率（人口10萬人當(dāng)たり86人）」など環(huán)境?健康に関するもの、そして「若者の失業(yè)率（18％）」などが並んだ。

こうして韓國の未來に関しさまざまな分野で赤信號がともった原因としては、現(xiàn)政府のリーダー不在が指摘された?！赋志A可能開発」関連の韓國の國內(nèi)政策は昨年1月にまとめられ、政府26機関が合同で「第3次持続可能発展基本計畫」を樹立したが、部門間の意見調(diào)整役は不在のまま。その後、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾訴追案が國會で可決されるなど政局の混亂が続いていることもあり、これについての國民のコンセンサスも得られていないと報告書は指摘した。

こうした指摘に、韓國のネットユーザーらはおおむね同意しているようだ。記事には李明博（イ?ミョンバク）前大統(tǒng)領(lǐng)から今の樸大統(tǒng)領(lǐng)に続く政権への不信を訴える聲が數(shù)多く寄せられ、「李?樸の10年で本當(dāng)のヘル朝鮮（地獄のような韓國）になっていくんだな」「樸政権の4年間、“運転手”なしで暴走してきたからね。言行一致の指導(dǎo)者が一人もいない、不幸な國」「過去から抜け出せない、黨派間の爭いのせいだ」などのコメントが並ぶ。

また「ここで変わらなければ本當(dāng)に沈む」「メキシコやフィリピンのようになるのかな」と危機感を募らせる聲や、「トップがいなくなっても円滑に回るシステムをつくろう」「二度とこういう政府が生まれないことを願う」とのコメントもあった。（翻訳?編集/真）